2014年6月26日
JAPET&CEC/教育用コンピュータ等に関するアンケート調査
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は24日、教育員会や学校でのICT活用の実態を調査した「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」の報告書を発行した。報告書はWebサイトで無料でダウンロードできるほか、申し込めば1500円(税込)で冊子の販売も行う。
2013年8月から10月にかけて、教育委員会400地域、学校4200校を対象にアンケートを実施。ICTの整備状況や活用状況、推進体制、購入予算の実態などを調査した。
ハードウエアの整備状況をみると、コンピュータ教室の環境整備は頭打ちの傾向が出てきたが、普通教室へ電子黒板等の大型提示装置の導入や、タブレット端末の導入といった新しい特徴が出てきている。
一方、2013年8月時点でWindows XPとそれ以前のOSの利用が全体の30.5%にも上ることや、パソコン教室の使用頻度が1週間に10時間未満の校が、全体の83.8%にも上るなど課題もあった。
ソフトウエア・コンテンツの導入と活用の状況は、学校が学習用のソフトウエア、コンテンツを購入する予算は、2003年以降減少。小学校では1校あたり3.9万円、中学校では1校あたり4.2万円なっている。
ICT支援員の配置には国の補助が必要かという意識調査に対して、政令市等では、100%が、全体でも 95%以上が必要と考えており、予算さえあれば配置したいという思いが強いことが分かった。
調査方法
調査対象:教育委員会の情報教育担当と全国公立小中学校の情報担当教諭
調査地域:全国の市区町村の教育委員会と全国公立小中学校
標本調査:全国市区町村の400教育委員会/全国公立小中学校4,200 校
調査時期:2013年8月~10月
詳細
最新ニュース
- オーディーエス、2024年度の鳥取県GIGAスクール運営支援センター業務を受託(2024年4月19日)
- AmbiRise、電子請求サービス「Haratte」の導入で釧路市の学校・教委の支払業務が85%削減(2024年4月19日)
- 子育て環境、8割の保護者が「地域間格差がある」と回答、特に「子育て施設・設備」で実感 =トラストバンク調べ=(2024年4月19日)
- 小中学生の60%が「新学期に学校に行きたくないと感じたことがある」=ニフティ調べ=(2024年4月19日)
- 保護者の6割以上が子どもの自主学習をサポートしている=明光義塾調べ=(2024年4月19日)
- 国公立大学現役合格者の勉強時間、高3で休日6時間以上が48.6% =じゅけラボ予備校調べ=(2024年4月19日)
- 東京理科大、「デジタル人材」を育成する学部・学科を2026年4月に新設(2024年4月19日)
- 東京経済大学、高校生向けのオンライン講義「東経大ライブ」26日から全10回配信(2024年4月19日)
- 東京大学とNTT東日本、地域循環型社会の実現に向け産学協創協定を締結(2024年4月19日)
- 国立高等専門学校機構、「第3回 高専GIRLS SDGs×Technology Contest(高専GCON2024)」開催(2024年4月19日)