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2014年7月25日

総務省/「ICTドリームスクール実践モデル活用プラン案」を8月から公募

総務省は24日、「ICTドリームスクール実践モデル活用プラン案(同実証地域)」の公募を8月から開始すると発表した。

プラン案の募集にあたり、総務省は教育・学習クラウドプラットフォームを活用した3つのモデル案を提示している。

「学校・家庭・地域の学びの連携型」では、クラウドなどを活用したいつでもどこでも学習できる環境の構築や、学習履歴を利用した個別学習の実現を目指す。

「地域活性化・まちおこし型」は、学校教育と民間教育が連携し、地域活性につなげる。

「最先端学習スタイル型」では、新しい学習形態を模索。その取り組み例として、プログラミング教育やMOOC、SNS、海外との交流を通じた英語学習を挙げている。

提案主体は、学校、自治体、民間企業、NPO、研究機関、またそうした団体の連携など。

公募期間は8月から1カ月間を予定しており、応募のあった提案は外部有識者の評価会の審査を経た上で、実証地域を決定するとともに、ICTドリームスクール懇談会の議論に反映。懇談会の中間とりまとめを受け、10月には事業計画を策定する。

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