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2014年11月14日

文科省/高校での遠隔教育を一定条件のもと容認

文部科学省は10日、高校での遠隔教育の導入について、一定の条件を設けた上で認めることが適当だという見解を明らかにした。

現行の制度では、全日制・定時制の高校では通学による教育が前提にあり、遠隔教育は担当教員の指導のもとで行う場合を除いて、原則として認められていない。

文科省では、少子化や過疎化、ICT化などの社会状況の変化を受け、有識者らによる「高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議」を設置し、高校での遠隔教育の方向性を検討してきた。

10日に行われた検討会議の中で報告書案を発表し、その中で同時双方向型を原則にする、高校卒業に必要な74単位のうち36単位を上限にするなど、一定の条件を設けた上で遠隔授業の実施を認めることが適当だという見解を示した。

文科省は、年内を目標に検討会議の報告書をとりまとめ、2015年度から実施する意向だ。

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