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2014年12月8日

MM総研/Windows Server 2003サポート終了までの入替4割以下

MM総研は4日、メーカーサポートの終了が2015年7月15日に予定されているサーバー用OS(基本ソフト)Windows Server 2003の移行実態と課題についてのアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

それによると、国内で稼働するWindows Server 2003搭載サーバーは、10月末時点で、国内のx86サーバー稼働数の12%にあたる26万4827台あり、そのうち22万3327台が従業者数250名未満の中堅中小企業・団体が保有していると推計。

来年7月のサーバー用OSのサポート終了後は、OS(基本ソフト)に脆弱性が見つかった場合でもそれを修正するプログラムがメーカーから提供されなくなるため、企業情報の盗用などハッカー等の標的となるリスクが高まるが、現時点の計画では、サポート終了までに入れ替えが完了すると見られる台数は総台数の39%に留まっているという。

既に入れ替えを検討、または進めているという回答者に入れ替え時の課題を尋ねると、「①予算の確保、経営層への上申理由と理解」54.7%、「②社内の人手不足」36.2%といった課題があることがわかった。

また、すでにWindows Server 2003の移行が終了しているか予算を確保し移行中のユーザーに、「サーバー移行費用」と「過去1年に発生した情報セキュリティ被害と金額」について尋ね、その回答を元に1社当たりの被害額と投資額を算出した。

それによるとセキュリティ被害額は、中小企業団体(従業者数1-249名)で2006万円、大企業(250名以上)で4213万円となり、サーバーへの投資額はそれぞれ443万円、2618万円となった。特に中小企業はサーバー投資額の4.5倍相当の被害が発生しており、倍率は大企業を大きく上回っているとしている。

調査概要

対 象:国内法人ユーザー(国内法人勤務従業者かつIT管理者、IT管理者に準ずる業務)
回答件数:台数把握調査(n=3889)、詳細調査(n=1035)
調査方法:Webアンケート(国内のx86サーバーユーザーを対象とした2段階<台数把握編、詳細調査編>)
調査期間:2014年10月21日~11月1日

問い合わせ先

MM総研

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