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2016年4月14日

幼児の64%、小学校低学年の72%の保護者がネットを使わせている

安心ネットづくり促進協議会は14日、低年齢層の子どものネット利用実態と、その保護者の意識実態調査アンケートの結果を発表した。

スマートフォンやタブレット端末等に、幼児や小学校低学年の児童が接する機会が増えており、学習教材として活用されるケースの他、親の端末を借りて動画視聴やゲーム等を長時間行う子どもいる。

このような時事課題を受け、幼児・児童および保護者のネット利用の実態を把握し、低年齢層に向けての啓発手法・テーマ等を検討するために安心ネットづくり促進協議会では低年齢層の幼児、児童のネット利用実態把握、低年齢層の保護者のネット利用実態把握のためのアンケートを実施、とりまとめを行った。

調査概要

調査対象:未就学児(0歳~6歳)、小学生低学年(1年~3年)およびその保護者
調査方法:保護者アンケート
調査時期:2015年12月7日~2016年1月25日
調査(アンケート)回答者数:1184名

調査結果では、幼児保護者の64%、小学校低学年保護者の72%がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていると回答。幼児の38%がスマートフォンでインターネットを利用していることがわかった。また、幼児から小学生になるとスマートフォンの利用率が若干下がり、タブレットやPC、ゲーム機を使ったインターネット利用が増えており、利用機器の多様化傾向がみられる。

幼児期はゲーム、動画視聴(YouTube等)や、写真を観る、知育の用途が多いが、小学生になるとメール、メッセンジャー、検索などの利用が増加している。

子どもがインターネットを使ううえでの安心・安全対策については、幼児から小学生になり使い方/使わせ方が変化するのに伴い、対策の実施状況にも変化(フィルタリング、セキュリティ対策、ペアレンタルコントロール等)がみられた。ただし保護者と兼用端末のフィルタリング設定率、端末機能制限、課金対策、接続制限対策は低い傾向にあるという。

保護者が子どもにインターネットを利用させるうえで不安に思っていることでは、幼児の保護者は身体・発達への影響への不安が高く、小学生になると学習・成績への影響が高くなる傾向がある。

インターネットを安心安全に使うためのモラル・ルール・対策を学んだ機会については、幼児保護者では学外研修で学ぶ機会は少なく、学んだ経験がない保護者も多い傾向にあり、機会があれば相談機関・啓発セミナーを利用したいとの回答が多かった。

今回分析、検討した結果は単なる分析にとどまらず、青少年や保護者のインターネット・リテラシー向上に取り組む安心ネットづくり促進協議会及び会員企業・団体等の各地での普及啓発活動や、安心安全サービスの提供・改善につなげていくことを目指すものだとしている。

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