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2016年6月16日

教育現場へ普及目指し「教育クラウド・プラットフォーム協議会」が設立

「教育クラウド・プラットフォーム協議会」は16日、設立会合を総務省で開催した。

発起人は、NTTコミュニケーションズ、増進会出版社、学研ホールディングス、リクルートマーケティングパートナーズ、Classiの5社の代表者。協議会の庶務は、総務省とみらいの学び共創会議(ICT CONNECT 21)が行う。

教育クラウド・プラットフォーム協議会

教育クラウド・プラットフォーム協議会

総務省では、クラウド・コンピューティング等の情報通信技術を活用し、いつでも・どこでも多様なデジタル教材で学ぶことができ、かつ低コストで導入・運用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を2014年度から3年計画で進めている。この間、民間においても、学校向け教育クラウドサービスの提供が開始されており、教育格差是正への効果も期待されている。

また、6月2日に閣議決定された日本再興戦略2016では、「今後の初等中等教育の情報化を進めていく上で、教育コンテンツの活用や子どもの学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効であり、全国の学校現場に普及させる必要がある」と明記された。

これらの状況を踏まえ、学校向けに教育クラウドサービスを提供している主な事業者が一堂に会し、相互の連携・協調を図る場として、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」が、設立されることになった。

協議会の設立目的は、「学校向け教育クラウドサービスについて、ユーザー(児童生徒、教員等)の視点に立って利便性を高め、全国の教育現場に広く普及させる観点から、プラットフォーム提供事業者の連携・協調を図る」というもの。

協議会で扱う主なテーマとしては、「全国キャラバンの展開、共同PRツールの作成、教育委員会担当者への助言など、教育クラウドサービスの普及面での連携・協調方策」、「ID認証、学習記録データの取り扱い、コンテンツ等の安全性・安定性の確認など、教育クラウドサービスの技術面での連携・協調方策」、「その他、プラットフォーム提供事業者間で連携・協調を図るべき事項」となっている。

発起人メンバー(手前)

発起人メンバー(手前)と総務省関係者

提供するサービスや販売現場において競合することもある各社だが、協議会の冒頭では協調体制を示すように笑顔で発起人メンバーなどがカメラの前に立ち、その後各社のプレゼンテーションが行われた。

プレゼンテーション後の「意見交換」では、総務省の先導的教育システム実証事業でクラウド活用に取り組んできたプロジェクト・マネージャーたちから、「教育格差の是正がトップとボトムの差を埋める方向では無く、教育機会に恵まれない格差の是正に目を向けて欲しい」、「Classi、Z会、リクルートなど各社のログインデータが共有できるようになるのか、シングルサインオンは可能になるのかという視点で進めて欲しい」といった要望が出された。

今後は、「普及WG」「技術WG」ふたつのワーキンググループで検討を進める。
また、新たなプラットフォーム提供事業者の参加希望も可能だという。

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