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2016年8月26日

カシオと旺文社、毎日新聞社が英語応対能力検定に向けて基本合意

カシオ計算機と旺文社、毎日新聞社は25日、おもてなし英語力を磨く「英語応対能力検定」を立ち上げることで基本合意したと発表した。11月をめどに、3社で共同出資会社を設立し、2017年3月に第1回試験を実施する予定。

訪日外国人と応対する機会が多いサービス現場や街なかで実際に使われる会話に焦点を絞った語学検定。様々な現場で実際に使われる単語やフレーズを覚えることで、臆せずに英語を使えるようになってもらうことを目標としている。一般の人向けに、街中での応対に困らない英語力を磨いてもらうための「一般向け試験」、販売、宿泊、飲食、鉄道、タクシー等の業種でそれぞれの現場に即した「業種別試験」がある。

結果は、合否式ではなく、正答率に則った到達度(A~Dランク)で示し、ランクアップを目標にしながら、学習意欲を維持できるようにする。

試験はiBT(Internet based testing)形式を採用し、PC、タブレット等で、主に「聞く」「話す」の2技能を測る。

旺文社が検定問題作成と公認教材の開発・販売、カシオ計算機が公認学習機器の開発・販売、毎日新聞社が発行媒体と連動した普及・広報を担当し、事業の推進を図るとしている。

受験料は6500円(税別)の予定。

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