- トップ
- 企業・教材・サービス
- 朝日小学生新聞が国立・私立50校の入試問題を調査
2017年2月27日
朝日小学生新聞が国立・私立50校の入試問題を調査
朝日小学生新聞社は24日、2017年度の国立・私立中学50校あまりの入試問題を調査し、どのような時事問題が取り上げられたのかを発表した。
それによると、出題されたテーマで目立ったのが「選挙」。2016年夏に実施された参院選は、投票できる年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられて初めての国政選挙だったことから、多くの学校で選挙権年齢の「18歳」を出題した。
大阪・四天王寺中では参院選の結果について正しい答えを選択させ、東京・桜蔭中では国政選挙だけではなく地方議会の議員を選出する選挙権年齢として「18歳」を選ばせた。選挙権を与えられる資格(条件)についての問題もよく出た。なかでも、1890年に行われた国政選挙の資格(「直接国税15円以上」「満25歳以上の男子」)は頻出。
また、「核」に関連する出題も目立った。東京・学習院女子中等科ではアメリカのオバマ大統領(当時)による被爆地の訪問を切り口に、「非核三原則」についての記述問題、原爆ドームが「負の遺産」といわれる理由についても答えさせた。
「ル・コルビュジエの建築作品―近代建築運動への顕著な貢献」がユネスコの世界文化遺産に登録されたというニュースも目立った。神奈川・慶応普通部では日本にある登録作品の名前や、2つの都道府県にまたがる世界遺産を東から順に並べさせるという出題。東京・開成中では、作品がある7カ国のうち4カ国について説明した文章と世界地図を示し、説明にあてはまる国名と位置を答えさせた。
「イギリスがEUから離脱へ」というニュースも取り上げられた。千葉・渋谷教育学園幕張中では、この出来事の説明について正誤を判断させた。理科では理化学研究所がみつけた元素「ニホニウム」について、千葉・東邦大学付属東邦中や東京・麻布中が名称などを出題した。
詳しくは2月12日の朝日小学生新聞で掲載している。
関連URL
最新ニュース
- オーディーエス、2024年度の鳥取県GIGAスクール運営支援センター業務を受託(2024年4月19日)
- AmbiRise、電子請求サービス「Haratte」の導入で釧路市の学校・教委の支払業務が85%削減(2024年4月19日)
- 子育て環境、8割の保護者が「地域間格差がある」と回答、特に「子育て施設・設備」で実感 =トラストバンク調べ=(2024年4月19日)
- 小中学生の60%が「新学期に学校に行きたくないと感じたことがある」=ニフティ調べ=(2024年4月19日)
- 保護者の6割以上が子どもの自主学習をサポートしている=明光義塾調べ=(2024年4月19日)
- 国公立大学現役合格者の勉強時間、高3で休日6時間以上が48.6% =じゅけラボ予備校調べ=(2024年4月19日)
- 東京理科大、「デジタル人材」を育成する学部・学科を2026年4月に新設(2024年4月19日)
- 東京経済大学、高校生向けのオンライン講義「東経大ライブ」26日から全10回配信(2024年4月19日)
- 東京大学とNTT東日本、地域循環型社会の実現に向け産学協創協定を締結(2024年4月19日)
- 国立高等専門学校機構、「第3回 高専GIRLS SDGs×Technology Contest(高専GCON2024)」開催(2024年4月19日)