オリコ、東京都教育庁との連携による教員向けオンライン講演会を実施

オリエントコーポレーション(オリコ)は22日、成年年齢引き下げにともなう高校生の消費者教育支援を目的として、東京都教育庁主催の「令和3年度消費者教育連絡会」において都立中等教育学校、都立高等学校192校の教員236人を対象としたオンラインの講演会を実施したことを発表した。

今回の講演会では、オリコ執行役員カード・ペイメントグループカード・ペイメント企画部長の高畠 健一氏が講師を務めた。「キャッシュレス社会に向けた企業の取組」をテーマとして、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済の利便性やクレジットカード業界で取り組む安全対策のほか、成年年齢引き下げにともなう高校生の消費者被害や未然防止等について講演。

また同社は、東京都教育委員会が2018年7月に設置した「商業教育コンソーシアム東京」に2018年度から参画。その取り組みとして都立商業高校生がビジネスを実地に学べる機会を拡充するため、『クレジットカードの「便利で安心・安全」な新たな決済手段について考える』をテーマに授業支援を行っている。

東京都「消費者教育連絡会」の目的は、民法改正にともない2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられることに対し、都立学校の教員を対象に消費者問題に関して情報提供し、学校における教育活動での活用を目指している。

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東京都教育委員会「商業教育コンソーシアム東京」

オリエントコーポレーション