2024年12月18日

全国教育委員会のフィルタリング導入率が約98％まで上昇 =デジタルアーツ調べ=

デジタルアーツは16日、GIGAスクール構想の1人1台端末における有償フィルタリングの導入状況の調査結果を発表した。

9月に実施した1741教育委員会（市区町村教委）へのヒアリング結果によると、GIGAスクール構想の1人1台端末にフィルタリングを導入している教育委員会は97.9%、有償フィルタリングを導入している教育委員会は79.7％だった。

無償フィルタリングの導入は18.2%、フィルタリング未導入は2.1％で、昨年度の調査結果と比較すると、未導入の教育委員会が何らかのフィルタリングを導入したことがわかる。

生徒数が3000人を超える651教育委員会では、有償フィルタリングの導入は86.0％、無償フィルタリングの導入は13.1％、フィルタリング未導入は0.9％で、有償フィルタリングの増加率が高い。

無償フィルタリングは主にOSに搭載されているフィルタリングを指し、アダルトコンテンツのブロックが目的。その他の有害情報や脅威情報サイト等のブロックは、管理者が一つ一つ手作業で登録しなければならず、運用の負担が大きい。

有償フィルタリングには安全なドメインのみアクセスを許可するDNSフィルタリングも含まれるが、Webサイトのすべてのページをアクセス許可するかブロックするかになるため、学習に関する動画のみアクセスを許可したい場合などWebページ単位での柔軟な閲覧設定ができない場合もある。

学習用端末として運用するには、細かな設定ができるフィルタリング製品を利用することが重要で、いじめにつながるような書き込みや自殺サイトへのアクセスなどを検知できる機能や利用を制限できる機能などが求められる。

同社が提供する「i-FILTER」は、ネットいじめ対策機能や細かな設定ができ、有償フィルタリング導入済みの教育委員会の中で53％のシェアを獲得しているという。

関連URL