就活セクハラ実態調査 約5割が不快・不適切言動を受けた経験 =KiteRa調べ=

KiteRaは2月26日、直近1年以内に正規雇用（正社員）を希望して就職活動を行った求職者1180名、および直近1年以内に勤務先で「正社員の採用面接」または「OB訪問」の対応経験者363名を対象に実施した「就活セクハラに関する実態調査」の結果を公開した。

同調査では、採用接点で「不快・不適切だと感じる言動」を受けた経験の実態に加え、求職者が面接・面談等のやりとりを「録音」や「やりとりの記録（スクリーンショット等）」として残す動きの広がり、企業側のルール整備・周知・チェック（監査）体制の状況を明らかにすることを目的としている。

また同社は、採用接点における未然防止の取り組みを後押しする観点から、「就活セクハラに関する条文集追加（就業規則_条文集拡充）」として、採用接点での未然防止に役立つ条文例の提供を開始した。

調査では、求職者の49.9%が面接・OB訪問等で「明確なセクハラ／セクハラか判断に迷うが、不快・不適切な言動」を受けたことがわかった。

求職者全体の41.2%、また「明確なセクハラ／不快・不適切な言動」を受けたと回答した人の75.2%が、面接・OB訪問時に許可なく録音または記録したことがあると判明した。

選考中に起きたハラスメントについて相談できる窓口が「ない」の回答は54.5%。企業のコンプライアンス方針について、選考中の説明・マニュアル提示が「なかった」の回答は45.7%だった。

求職者が企業に整えてほしい仕組みの上位は、「連絡手段の公式化」37.5%、「第三者チェック／監査」32.4%、「面談の時間／場所ルール」31.4%となった。

企業の59.5%が「就活ハラスメント防止」に特化した具体的なマニュアルを整備（1001名以上：67.0%、1000名以下：49.0%）している。

企業の55.6%が、面接・面談・OB訪問等の「内容のチェック（面接ログの監査、第三者の同席等）」を定期的に、または全件で実施（1001名以上：61.8%／1000名以下：47.0%）していることがわかった。

企業の61.7%が、一部の求職者が面接・面談やOB訪問時に許可なく録音したり記録されることを想定しており、実際にされたことがあるとわかった。企業の73.0%が、求職者による「許可なく録音／記録」に対するリスク対策を講じている。

求職者による無断録音・記録の扱いは、「原則許可しないが申し出次第で許可」37.2%、「許可する」35.3%、「いっさい許可しない」27.5%と企業で分かれることが判明した。

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