ストランダー、動画販売・限定配信サイト構築システム「ソーシャルキャスト」が「デジタル化・AI導入補助金2026」認定

ストランダーは14日、動画販売・限定配信サイト構築システム「ソーシャルキャスト」が、経済産業省の「デジタル化・AI導入補助金2026」の補助対象ITツールに認定されたと発表した。

同社は同補助金のIT導入支援事業者にも採択されていて、条件を満たした事業者は「ソーシャルキャスト」導入費用の一部について、2分の1～3分の2以内、最大150万円未満の補助を受けられる。申請枠・申請類型は「通常枠」。

「ソーシャルキャスト」は、動画販売や限定配信サイトを構築できるシステムで、単品販売、サブスクリプション、セット販売、クーポン施策などに対応。BtoC・BtoBの動画販売に加え、組織内向けの限定配信にも強みを持つという。これまで400社に採用され、教育用途では動画教材の販売や、社内・学内での動画共有などでの活用を想定している。

補助対象は「ソーシャルキャスト」の月額費用最大24カ月分で、エンタープライズプランは対象外。相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料も補助対象に含まれる。

同社は、動画関連システムやeラーニングシステム「オウルキャスト」、eラーニングサービス「SUSUME」なども展開しており、教育分野を含む動画・学習配信のデジタル活用を支援している。