追手門学院大学、若者の3.7％がAIなどによる性的ディープフェイクを作成された経験

追手門学院大学は27日、同大学 心理学部の櫻井鼓教授とチャイルド・ファンド・ジャパンが全国の16～24歳の男女2060名を対象に5月に実施した、「性的ディープフェイクについての若者オンラインアンケート調査」の結果を公開した。

それによると、性的ディープフェイクの認知率は45.4％。男性のほうが高い傾向が見られた。

性的ディープフェイクを所持・作成・共有した人を個人的に知っていると回答した若者は10％前後。また、自身の性的ディープフェイクを作成された経験がある若者は3.7％であり、男性の方が女性よりも作成されたことが多い結果となった。

オンライン上で知り合った人物から性的画像の共有を求められた若者は12.6％にのぼり、そのうち、性的画像の共有を求められた若者の70.5％が誰にも相談していない。理由は「大ごとにしたくない」「時間が解決すると思った」などとなった。

若者の43.0％が「生命の安全教育」を知っていると回答。生命の安全教育の一環として学校で学んだ内容は、プライベートゾーン70.1％、性的同意71.2％などと高く、理解度もプライベートゾーン95.3％、性的同意94.2％と高い結果となった。

なお、あわせて参考文献調査を行い、「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査〔令和5年度実績〕（文部科学省2024年3月）」を分析した結果、性的暴力防止教育の実施率は45.3%で、交通安全（96.2%）、災害安全（95.6%）と比較して低かった。現状として若者に対する性的暴力教育の不足がある。

同調査を踏まえ、調査チームは、性的ディープフェイクを含むオンライン上の性被害を防ぐため、下記を提言している。

■提言
・生命の安全教育は一定の効果があるが、行動変容には至っていない。受動的な授業（教員や外部講師からの一方的講義や動画視聴）ではなく、能動的な授業（ワークショップ形式）を促すことでリテラシー（判断能力）の向上を図ること。

・学校教育における性的ディープフェイク防止を高めるため、学習指導要領、特に保健体育に生命の安全教育の徹底を盛り込むこと。

・学校教育から離れると理解度が減る傾向にあるため、高等教育と社会教育でも生命の安全教育を啓発していくこと。

・相談しやすい環境づくりが不可欠であり、オンライン利用等のプライバシーや匿名性を確保した相談体制を整備すること。

・学校等の身近なところで被害と加害が生まれているため、被害者にとどまらず、加害者と見守る者たちを含めた包括的な教育や啓発を推進すること。

■調査概要
実施期間：5月11日（月）～13日（水）
調査方法：オンライン調査（調査委託：マクロミル）
調査対象：全国の16～24歳の男女
回答数：2060名（うち未成年474名）
実施体制：チャイルド・ファンド・ジャパンと追手門学院大学の共同研究

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