こども家庭庁、「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援を開始

2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に基づき、対象事業者は犯罪事実確認に関する情報を適正に管理するための取組（情報管理措置）を実施する必要がある。

こども家庭庁は25日、民間の中小規模事業者が、適切な情報管理措置を実施できるよう、情報セキュリティに関する専門的知見を有する情報処理安全確保支援士を紹介する窓口を設置したと発表した。

本窓口は、情報管理に関する十分な知見を有していない民間の中小規模事業者に対し、適切な情報管理措置の実施を支援するため、情報セキュリティに関する専門的知見を有する情報処理安全確保支援士を紹介するもの。あわせて、紹介を受けた情報処理安全確保支援士への相談について、1事業者あたり最大1時間分無料で相談できるよう相談費用を支援する。