京進、教育と介護分野におけるAIを活用した対人サービス支援技術で特許出願

京進は5日、AI開発プラットフォーム「Dify」を活用した面談データの実運用を通じて、サービス提供者の「声かけ」と、生徒・利用者の「行動変容」、「成果」との相関を解析する独自の対人サービス支援技術を開発し、特許を出願したことを発表した。

システム開発会社ではなく、国内外約500拠点で教育・介護サービスを提供し、学習塾、語学関連事業、保育・介護事業の現場を自ら運営し、実際の対話・行動・成果のデータを持つ事業会社だからこそ生み出せた技術。

同社は、4月にLangGenius（Dify開発元）と協業を開始し、9月に「IF Con Tokyo 2026」でPoC（概念実証）から実運用への移行事例を発表した。この特許出願により、京進グループのAI戦略は、実用に向けてさらに次の段階へと進むという。

同技術は、①面談などの対話データ、②生徒・利用者の行動データ（宿題の提出状況、学習端末の利用状況、機能訓練の記録など）、③成果データ（テスト結果、合否、ADL・QOLの評価など）を同じ生徒・利用者ごとに結びつけて分析する。そのうえで、「成果と相関の高い行動」と、「その行動と相関の高い声かけ」を対応づけたデータベースを構築し、日々の面談や行動の記録を評価・フィードバックする。

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