短大の保育学生が10年で約6割減～対策は、「園長通信」10月号で特集

キャリアフィールドは13日、保育経営冊子「園長通信」10月号を発刊した。

今号では、保育学生の減少を背景に、「園と養成校の関係づくり」を取り上げている。実習の受け入れ、求人票の届け方、教員との接点を見直し、今年の採用を翌年以降につなげるための考え方を掲載。巻頭には、長野市の保育人材確保に向けた地域連携を特集している。

短大の保育学生は、この10年で約6割減少している。学生と出会う機会そのものが少なくなる中、以前と同じ手法だけでは、採用は当然難しくなっている。

一方で、養成校は今なお保育人材と出会う重要な場。学生が減ったからこそ、一人との出会いや、学校との関係を、その年だけで終わらせないことが求められる。

今号の採用戦略記事では、学生、キャリアセンター、教授という3つの接点から、養成校との付き合い方を考える。

採用が決まると活動を終え、翌年またゼロから学生を探す。この繰り返しでは、採用の手間も費用も積み重なる。

入職した職員が母校の後輩に働く姿を見せる。実習での経験が、次の学年の学生にも伝わる。教員との関係が続き、新たな接点が生まれる。こうしたつながりを育てるのが、新卒採用の「サイクル化」。誌面では、一人の採用を次の採用につなげる視点と、園が取り組める具体策をまとめている。

養成校との関係は、求人票の送付や学生の紹介依頼に限らない。

今号では、養成校教授とのあらたな関係構築を目指す「未来を育む保育研究交流会」も取り上げている。専門性でつながりを目指す先進事例の取り組みを紹介する。

園の採用活動に加え、地域で保育の担い手を育てる取り組みも掲載している。

巻頭では、荻原健司市長、長野市の担当課、地域の幼保団体を取材。高校生の体系的な職業体験や、働きながら保育士を目指す資格取得支援制度を通じて、行政と園が何を担うのかに迫る。

このほか、保育人材確保のプラットフォーム構築の手法、資格取得支援に取り組む保育法人の事例、全国6自治体へ広がる連携協定の仕組みを収録している。

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