DRC総研、内閣府「人工知能基本計画」の制度見直しに向けた意見を提出

DRC総研は2日、内閣府が実施する「AIの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供」に対し、教育・生涯学習分野における生成AI活用促進を目的とした意見を提出したと発表した。

背景として、生成AIの普及により教育現場で高度な探究学習やRAG（検索拡張生成）システム開発への期待が高まる一方、国立国会図書館の資料データ取得には複写料金や補償金が必要で、大量取得時のコスト負担が大きい点を指摘。また、著作権法第31条に基づき送信されるデータには技術的保護対策が施されており、画面閲覧以外での再利用が制限されるため、AI学習や参照データとして活用しにくい状況にあると課題を示した。こうした法的・技術的・金銭的制約が、教育機関におけるAI利活用や高度情報解析人材の育成を阻害しているとする。

提出意見では、教育機関など公共性の高い組織に限定し、クローズド環境で教育・研究目的に利用する場合のデータ取得負担軽減や技術的制限の緩和を提言。AI学習に適したテキストデータ提供オプションの新設も求めた。さらに、著作権法第30条の4や第35条との関係において、教育機関でのAI活用が広く適法とされるよう、国による解釈の明確化とガイドライン整備を要望している。

同社は2月28日、国立国会図書館関西館で開催された研究者交流会において「デジタルアーカイブ×生成AI」の特別講座も実施。著作権保護期間が満了した資料を例に、安全なAI活用手順を解説した。今後も権利保護とAIリテラシー向上の両立を目指すとしている。