1. トップ
  2. 教育行政・入札
  3. 中教審/第2期教育振興基本計画案を答申 「すべての教員がICT活用を」

2013年4月26日

中教審/第2期教育振興基本計画案を答申 「すべての教員がICT活用を」

中央教育審議会は25日、総会(第85回)を開き、「第2期教育振興基本計画(案)」を下村博文文部科学大臣に答申した。

中央教育審議会 総会(第85回)

はじめに日本の現状について、グローバル化の進展などで世界が急速に変化する中「産業の空洞化」「生産年齢人口の減少」など危機的な状況にあるとした上で、求められるのは「自立・協働・創造に向けた一人ひとりの主体的な学び」であると、教育の重要性を示した。

答申された基本計画は、『4のビジョン(基本的方向性)』『8のミッション(成果目標)』『30のアクション(基本施策)』で構成され、明確な成果目標の設定と、それを実現するための具体的で体系的な方策をまとめた。

4つのビジョンとは、「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の育成」「学びのセーフティネットの構築」「絆づくりと活力あるコミュニティーの形成」。

教育投資のあり方としては、将来的には恒久的な財源を確保しOECD諸国並の公財政支出を目指しつつ、第2期計画では成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源措置をすることが必要としている。

ICT教育関連では、「ICTの活用等による新たな学びの推進」として、30ある基本施策の1で取り上げた。

確かな学力をより効果的に育成するため、言語活動の充実や、グループ学習、ICTの積極的な活用をはじめとする指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協働型・双方向型の授業革新を推進する。

また、デジタル教科書・教材の開発を進めるとともに、情報端末やデジタルコンテンツ等を活用した指導効果の検証やデジタル教科書の標準化、地方公共団体等に学校のICT環境整備を促すなど。

下村大臣(左)に答申書を手渡す三村明夫会長

さらに、できるだけ早期にすべての教員がICTを活用した指導ができることを目指し、教員のICT活用指導力向上のための必要な施策を講じるとしている。

答申を受け取った下村大臣は、「安倍内閣において『教育再生』は『経済再生』と並ぶ大きな課題であり、この計画実現のために必要な予算を前倒しするつもりで取り組む」と強い意欲を示した。

問い合わせ先

文部科学省
生涯学習政策局政策課
政策審議第一係
電 話:03-5253-4111(内線3458)

自立学習と学力向上に効果創出 活用事例多数紹介 すらら 活用事例のご紹介
Yubi Plus 先生方にもテレワークを! 埼玉県 狭山市教育委員会 様 テレワーク実践事例 詳しくはこちら
Classi 文科省指定校神奈川県立山北高等学校 Classiで地域課題にチャレンジ! 高齢化 防災 過疎化 産業 探求事例のご紹介
NEWSサイト作成・運営 オウンドメディアに最適 wanitel

アーカイブ

  • 資料請求 無料体験 朝日小学生新聞 朝日中高生新聞 デジタル for School
  • フルノシステムズのオンライン展示会 オンラインショールーム MEETUP Wi-Fi WEBセミナー 動画デモ FURUNO SYSTEMS
  • Google for Education CHIeru 端末活用に最適! Chromebook活用パック
  • その問題、弱点にきちんと効いていますか? スタディサプリ 塾・予備校向けサービス 無料オンライン説明会予約受付中
  • 集中力を見える化 質の高い授業へ オンライン授業 e-ラーニング カメラ AI MIRAXIA
  • ICT要員派遣はおまかせ! ICTまるごとサポート 詳細はこちら
  • 訴求力をUPさせるワンランク上の提案書 無料セミナー実施中! Out-Sourcing! Technology
  • 事例紹介作って掲載します。 ICT教育ニュースの楽々 事例作成サービス