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2013年4月26日

中教審/第2期教育振興基本計画案を答申 「すべての教員がICT活用を」

中央教育審議会は25日、総会(第85回)を開き、「第2期教育振興基本計画(案)」を下村博文文部科学大臣に答申した。

中央教育審議会 総会(第85回)

はじめに日本の現状について、グローバル化の進展などで世界が急速に変化する中「産業の空洞化」「生産年齢人口の減少」など危機的な状況にあるとした上で、求められるのは「自立・協働・創造に向けた一人ひとりの主体的な学び」であると、教育の重要性を示した。

答申された基本計画は、『4のビジョン(基本的方向性)』『8のミッション(成果目標)』『30のアクション(基本施策)』で構成され、明確な成果目標の設定と、それを実現するための具体的で体系的な方策をまとめた。

4つのビジョンとは、「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の育成」「学びのセーフティネットの構築」「絆づくりと活力あるコミュニティーの形成」。

教育投資のあり方としては、将来的には恒久的な財源を確保しOECD諸国並の公財政支出を目指しつつ、第2期計画では成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源措置をすることが必要としている。

ICT教育関連では、「ICTの活用等による新たな学びの推進」として、30ある基本施策の1で取り上げた。

確かな学力をより効果的に育成するため、言語活動の充実や、グループ学習、ICTの積極的な活用をはじめとする指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協働型・双方向型の授業革新を推進する。

また、デジタル教科書・教材の開発を進めるとともに、情報端末やデジタルコンテンツ等を活用した指導効果の検証やデジタル教科書の標準化、地方公共団体等に学校のICT環境整備を促すなど。

下村大臣(左)に答申書を手渡す三村明夫会長

さらに、できるだけ早期にすべての教員がICTを活用した指導ができることを目指し、教員のICT活用指導力向上のための必要な施策を講じるとしている。

答申を受け取った下村大臣は、「安倍内閣において『教育再生』は『経済再生』と並ぶ大きな課題であり、この計画実現のために必要な予算を前倒しするつもりで取り組む」と強い意欲を示した。

問い合わせ先

文部科学省
生涯学習政策局政策課
政策審議第一係
電 話:03-5253-4111(内線3458)

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