立教大学大学院×経産省、行政の課題解決に関する共同研究プロジェクト

立教大学大学院人工知能科学研究科は18日、経済産業省と連携し、開設予定時期である2020年度から、行政の課題解決に関する共同研究プロジェクトを行うと発表した。

同研究科の科目群「特別研究」（Ⅰ～Ⅲ）では、教員と企業等との協力関係に基づく研究プロジェクトに学生が参加するプログラムも一部で予定されており、大学院学生が教育・研究活動の延長として企業等に一定期間派遣され、実際の課題に取り組む。

今回、「特別研究」の一つとして本共同研究プロジェクトを位置付け、行政保有データの利活用などの課題に対して、社会人経験学生がAI・データサイエンスを用いた解決に取り組む。学生は職員とのディスカッション等を通じてニーズの把握や分析の方向性の確認を行い、これを踏まえて大学においてデータ収集や分析を行う。また、定期的に経済産業省を訪問し、プロジェクトの経過報告や説明等を行い、学期末には学生と指導教員が半期の成果を提示し、職員と一緒に本プロジェクトの評価を行うことを想定している。

プロジェクト実施にあたっては、データの取扱方法やセキュリティ、法的、倫理的問題に配慮することも併せて学び、実際の行政の現場に即した課題解決プロセスを通じて、パブリックセクターで活躍できるAI人材の育成を目指すという。

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