バイザー、連絡システム「すぐーる」に校務負担などを軽減する新機能を搭載

バイザーは11日、同社の教育現場向け連絡システム「すぐーる」に、保護者や校務の負担を軽減する新機能「『調査票』チャネルアクション」を搭載すると発表した。

同機能は、神奈川県横浜市と共同開発するもので、今まで保護者が紙で提出していた「家庭環境調査票」を、学校に電子申請できるようになり、保護者と校務の負担を軽減する。2025年度に横浜市の一部学校で実証実験を行い、2026年4月から同市の全公立学校で本格利用を開始する予定。

同機能は、教職員が「すぐーる」上で調査票を登録して配信することで、保護者は調査票に回答することができる。1度回答すれば、次年度以降は変更点だけ回答すればよく、保護者は負担が軽減される。また、より重要な情報はシステム内に保有するため、安全に管理するための強固なセキュリティ対策も併せて実装。

新機能の概要

・学校側のセキュリティ強化：「IPアドレス制限」
配信や回答内容の閲覧ができる管理画面に、接続元となるインターネット環境（IPアドレス）による制限ができる機能を追加。これにより、職員室からの操作時のみ機微情報にアクセスすることができるようにするなど、細やかな情報セキュリティ対策が可能になる

・保護者側のセキュリティ強化：「2段階認証」
保護者が新機能にアクセスする際には、2段階認証を求めることができる機能を追加し、第3者による機微情報への不正アクセスを防止する。他のチャネルアクションへも適用でき、個人情報のセキュリティを向上

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