富士ソフト、4年連続で文科省の実証事業に採択

富士ソフトは1日、文部科学省の「2025年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進」（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）に採択された、と発表した。

同社は、2022年に教育メタバース「FAMcampus」（ファムキャンパス）の提供を開始し、不登校支援での活用に取り組んでおり、今回の文科省の採択は2022年以降4年連続。

2025年は、「メタバースと教育データ、非言語コミュニケーションを活用した不登校支援モデルの構築」をテーマに、FAMcampusと教育データを活用して、包括的な不登校支援を実施するとともに、非言語コミュニケーションによる心理状態改善の検証を行う。

一人ひとりに寄り添う不登校支援を目指し、行政や支援組織、学校の教員などのオフライン支援関係者とも連携しながら、不登校児童生徒の学校居心地感尺度、自己肯定感尺度、「KINDL QOL尺度」（キンドル・キューオーエル尺度）の改善を図っていく。

KINDL QOL尺度は、子どもの健康関連QOL（生活の質）を多面的に評価するために開発された国際的な指標で、身体的・感情的・社会的側面などを含む6つの領域で構成。

【実証事業の概要】
実証事業名：「メタバースと教育データ、非言語コミュニケーションを活用した不登校支援モデルの構築」
期間：2026年3月19日（木）まで
内容：
①教育データ利活用による包括的な不登校支援の実施
②非言語コミュニケーションによる心理状態改善の検証
実証校：小金井市、三鷹市、武蔵野市の小・中学校で不登校になっている児童生徒のうち、教育メタバースによる不登校支援を希望する者

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