国立高等専門学校機構、次世代を担う“越境型人財”育成で産学官が本格連携

国立高等専門学校機構は11日、「第3回KOSEN次世代教育カンファレンス」を10月31日に実施したと発表した。

同カンファレンスには過去最高の130名強が参加。日本電気、パナソニックエナジー、ファナックなど業界最前線の企業や業界団体、経済産業省・文部科学省等の官公庁、高専教員が一堂に会し、AI・デジタル時代の様々な課題解決を牽引する”越境型人財”育成に向けた具体的な連携スキームとアクションプランを策定した。

産業構造が劇的に変化し、分野横断的な課題解決が求められる現在、従来の専門特化型教育では対応できない複雑な社会課題・企業課題に立ち向かう人財育成が急務となっている。高専の強みは15歳からの理論と実践の往復学習。高専での5年間の学びで培う「即応性」と「レジリエンス」こそが、業種・分野を横断して活躍する”越境型人財”の基盤となる。

当日は、国立高等専門学校機構の谷口功理事長から、越境型人財の育成が、今後の日本の競争力やイノベーション創出に不可欠であることが語られた。

また、さくらインターネット、経済産業省、高専の三者によるパネルディスカッションでの「高専生の強み」、現場で感じる「個別最適の壁」「越境型人財とは」についての意見交換を経て、グループワークを通して現場で真に求められる人財像が明確化された。

電池サプライチェーン協議会からは、蓄電池分野における「材料×化学×電気×機械×情報」の分野融合の重要性が報告された。高専教育が目指す実践的な複合領域人財への期待が示された。

その後、参加者による討議の結果、実現可能なアクションプランが策定された。