大学受験費用実態、保護者の7割以上が塾・予備校の月謝に「高い」と悲鳴 =じゅけラボ予備校調べ=

じゅけラボ予備校は24日、現在大学生の子を持つ保護者のうち、塾や予備校、家庭教師などの教育サービスを利用して大学受験対策を実行した475名に実施した、「高校3年生の時（大学受験期）の教育費」に関する意識調査の結果を発表した。

それによると、塾や予備校の費用が大きな負担となっている実態が明らかになった。今回の調査で、当時支払っていた月謝に対する率直な感覚を尋ねたところ、「非常に高いと感じた」が28.5%、「やや高いと感じた」が43.8%となり、合計で72.3%の保護者が金銭的な負担感を抱えていたことが判明した。

「やや安い」（1.3%）、「非常に安い」（0.5%）と回答した保護者は合わせてわずか1.8%に留まった。

次に「大学受験に向けた高校3年時の塾費用は、いくらが適正だと思いますか？」の質問に対して、最多の回答は「月20,000円～30,000円未満」（30.1%）。次いで「月20,000円未満」（24.0%）となり、合わせて54.1%と過半数の保護者が「月3万円未満」を適正あるいは安いと感じる価格帯だと考えていることがわかった。

保護者の理想と現実のギャップは、ボリュームゾーン（最も回答が集中した価格帯）が1万円ずつずれる「ダブルスライド現象」に顕著に表れている。

まず、保護者が最も適正だと感じる理想の価格帯は「月20,000円～30,000円未満」（30.1%）だが、実際に支払っていた現実の最多価格帯は、そこから1万円高い「月30,000円～40,000円未満」（17.9%）だった。

さらに興味深いことに、この「1万円の壁」は次の層でも見られる。理想では2番目に多い「月20,000円未満」（24.0%）の層だが、現実で2番目に多いのは、やはり1万円高い「月20,000円～30,000円未満」（16.8%）の層。これは、月謝を2万円未満に抑えたいと願う家庭の多くが、実際には2万円台の出費を余儀なくされている状況を示唆している。

このように、予算感の異なる2つの大きな層で共通して見られる「1万円の上乗せ」こそが、多くの家庭が塾費用を「高い」と感じる構造的な原因と言えるようだ。

それとは対照的に、実際に「月3万円未満」を支払っていた家庭は合計でわずか29.2％と約半数であることが判明した。

理想では「3万円未満」に収めたいと考える保護者が多数派であるのに対し、現実ではその「3万円」のラインを超えて支払っている保護者が多数派となっている。このように、大多数の保護者が「適正」と考えるボーダーラインを超えなければ、必要な教育サービスを受けられないという市場構造そのものが、教育費の大きな負担感に繋がっていると言える。

大学受験における教育費の高額化は、一部の家庭にとって特に深刻な問題。今回の調査で、月5万円以上の月謝を「安い、または適正だ」と考える保護者は、全体のわずか7.3%となった。しかし、実際に「月5万円以上」を支払っていた家庭は、その3倍以上となる23.4%（約4人に1人）にのぼる。

この大きなギャップは、多くの保護者が「価格が適正だ」とは考えていないにもかかわらず、高額な費用を支払わざるを得ない状況を示唆している。これは、難関大学合格への期待を込め、費用対効果に疑問を感じながらも「我が子の未来のため」と覚悟を決めて投資を行っている保護者の切実な姿を浮き彫りにしている。

「実際に払っていた月謝と、適正だと感じる月謝の比較」では、保護者が「適正だ」と考える金額を見ると、「月30,000円～40,000円未満」と回答した層は16.2%。しかし、次の価格帯である「月40,000円～50,000円未満」が適正だと考える層は6.7%へと急激に減少する。

この急な落ち込みは、保護者の間で「4万円までは許容範囲かもしれないが、それを超えると一気に割高に感じる」という共通の金銭感覚が存在することを示唆している。

さらに、実際に「月40,000円～50,000円未満」を支払っていた家庭は10.7％。この価格帯を適正だと考える人（6.7%）よりも多い数字。つまり、この価格帯では「本当は高いと感じているが、やむを得ず支払っている」層が多数を占めていると考えられる。

これらの点から、「月4万円」の金額は、多くの家庭にとって単なる教育費から家計を圧迫する”重い負担”へと心理的に変化する、明確な「壁」であると言えるようだ。

調査結果詳細