ディスカバリーズ、笛吹市教委と連携し市内小中学校の校務で生成AI活用支援を開始

ディスカバリーズは26日、山梨県笛吹市教育委員会と連携し、市内の小中学校における教職員の校務での生成AI（Microsoft 365 Copilot Chat）活用を支援する取り組みを実施したことを発表した。

市内19校（小学校14校・中学校5校）のICTリーダー計38名を中心に支援を行った。4月から現場の状況把握を進め、5月19日から6月19日までの約1カ月間を「集中利用期間」と位置づけて、教職員の校務での生成AI活用を支援した。

ディスカバリーズでは、教育現場における生成AI活用には、主に「校務負担が『子どもと向き合う時間』を圧迫している」「不安と指針の不在が、最初の一歩をためらわせている」「管理職の姿勢が、現場の活用を左右している」の3つの課題があると捉えている。

これらは特定の地域に限らず、全国の教育現場、さらには民間企業にも共通する課題。

同社はこれまで数多くの組織で生成AIの活用・定着を支援。その経験から見えていたのは、現場の意欲だけでは活用は広がらず、管理職の後押しがあって初めて組織に根づくということ。この構造は教育現場でも変わらない。

教育には、企業活用の多くが「効率化」を目的とするのに対し、児童・生徒のためにあえて時間や手間をかけてでも大切にしたい業務が存在する。生成AIに任せるべきは、教員にしかできないこの部分ではなく、アンケートの集計、連絡の文面の調整、条件に基づくクラス分けや班分けといった、必要だが教職員の時間を奪っている作業。そこから生まれた時間を教員が本当に注ぎたいことへ振り向けられる。

同社はここを起点に支援を設計。現場の意欲を組織の力に変えるために、管理職への働きかけを支援の柱の一つに据えている。

笛吹市教育委員会は、こうした課題に早くから向き合い、各校にICTリーダーを配置するなど、現場主導で活用を広げる独自の体制を整えてきた。今回の取り組みは、この土台の上に、ディスカバリーズが民間の現場で培ってきた活用支援の知見を生かしたもの。