LeveColle、不登校中の家庭学習の出席扱い保護者が知っておきたい5つのポイントを公開

LeveColleは10日、不登校中の家庭学習を指導要録上の出席扱いとして学校へ相談する際に、保護者が事前に知っておきたい5つのポイントを公開した。

同社が不登校の子どもを持つ保護者等60人を対象に実施したアンケートでは、「不登校の際、家庭学習が出席扱いになることを知っていましたか」という質問に対し、63.3％が「知らなかった」と回答した。

一方、自宅でオンライン教材や通信教育を利用すれば、無条件に出席扱いになるわけではない。文部科学省は、義務教育段階の不登校児童生徒が自宅でICT等を活用して学習した場合、一定の要件を満たせば、在籍校の判断により指導要録上の出席扱いとすることができるとしている。

LeveColleでは、制度の存在を知らなかった保護者が多かったという調査結果を受け、教材の契約や学校への相談を行う前に確認したいポイントをまとめた。

■ ポイント1：特定の教材を使えば自動的に認定されるわけではない
国が特定の商品を一律に「出席扱いになる教材」として指定し、その利用だけで自動的に出席を認める仕組みではない。民間企業が提供するICT教材、学校のプリント、通信教育、授業のオンライン配信なども学習活動の例として示されているが、教材の種類だけで認定が決まるものではない。学習の計画や内容、子どもの状況、学校が学習状況を確認できる体制などを含めて検討される。

■ ポイント2：教材会社ではなく、在籍校が判断する
通信教育やオンライン教材の提供会社が、子どもの出席扱いを認定するわけではない。文部科学省の保護者向け資料では、一定の要件を満たした場合に出席扱いや成績評価を行うことができ、その判断は学校が行うとされている。教材会社が「制度に対応できる」と案内している場合でも、実際に出席扱いとなることを保証するものではない。最終的には、在籍校へ相談して確認する必要がある。

■ ポイント3：通信教育なら何でも対象になるわけではない
通信教育やICT教材は、家庭学習の手段として検討できる。ただし、利用している事実だけで認定されるわけではない。学校が、どのような計画で何を学習したのかを確認できることが重要。教材を選ぶ際は、次のような記録を確認・提出できるかを検討する必要がある。
・学習した日
・学習時間
・取り組んだ教科や単元
・学習の進み具合
・確認テストの結果
・教材に取り組んだ履歴
学習履歴を保存・出力できる教材は、学校へ学習状況を説明する際の資料として活用できる可能性がある。

■ ポイント4：教材を始めた後の事後報告だけでなく、事前相談が重要
家庭学習を続けてから「これまでの学習をすべて出席扱いにしてほしい」と申し出ても、学校が学習計画や実施状況を十分に確認できない可能性がある。教材を契約したり学習を始めたりする前に、担任や学校管理職へ相談し、次の点を確認することが重要。
・学校として制度をどのように運用しているか
・どのような学習内容が検討対象になるか
・学習記録をどの形式で提出すればよいか
・学校はどのように学習状況を確認するか
・対面での相談や指導をどのように行うか
・出席扱いと成績評価をそれぞれどう判断するか
担任だけでは判断できない場合、学年主任、教頭・副校長、校長、教育委員会などを含めて検討されることがある。

■ ポイント5：全国の学校で同じ基準が使われるわけではない
文部科学省は、出席扱いについて全国一律の細かな認定基準を示していない。児童生徒の状況や、学校・地域の実情がそれぞれ異なるため。そのため、同じ教材や学習方法を利用していても、確認方法や必要となる資料、判断結果が学校によって異なる場合がある。インターネット上の認定事例が、そのまま自分の子どもにも当てはまるとは限らない。まずは在籍校と相談し、その学校で必要となる条件を確認することが大切。

「不登校で進研ゼミを使うと出席扱いになる？家庭学習で認められる教材」コラムページ