コドモン、保育・教育ICTサービス「コドモン」保育所・学童をまたぐ自治体活用が拡大

コドモンは29日、同社が提供する保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON（コドモン）」が、保育所に加えて放課後児童クラブなどにも活用の場を広げ、2026年9月1日時点で全国760自治体に導入されたことを発表した。

公設公営の保育所を持つ1410自治体(当社調べ)に限定すると、690自治体がコドモンを導入または導入予定で、導入率は約49％となっている。

また、公設の放課後児童クラブ（学童保育）での自治体導入数は159自治体、公立の保育所と放課後児童クラブの両方でコドモンを活用する自治体は114自治体となった。未就学児のこども施設だけでなく、全国の小学生の放課後を見守るICTとしても普及が進んでいる。

現在、コドモンを導入している公立こども施設は7006施設。自治体導入数・導入施設数のいずれにおいても、もっとも多くの自治体が導入している保育・教育ICTサービスとして、日本全国各地で活用されている。

保育・教育現場では、業務省力化が急務となり、ICT化が加速している。国もこの動きを後押ししており、こども家庭庁は「保育DX」を掲げ、2026年度には公定価格に「保育ICT推進加算」が創設された。放課後児童クラブでもこどもの安全確保や職員の業務省力化の観点から、DXが進められている。

複数ある保育・教育ICTサービスの中から、多くの自治体がコドモンを選択しているポイントは、主に以下の点にあると考えているという。

・現場の業務負担を軽減し、制度が求める要件にも応えられる
現場目線で設計された使いやすい操作画面により、事務作業の負担を軽減。保育ICT推進加算の要件となる4機能を備え、こども家庭庁が2026年7月に運用を開始した「保活情報連携基盤」とも連携している。

・保育所から学童まで、ひとつの仕組みで運用できる
保育所・認定こども園に加え、放課後児童クラブや小中学校にも対応。どの種別の施設でもコドモンICTシステムを活用できる。サービスを利用する保護者にとっては、子どもに関する連絡が一つのアプリに集約される。保育所から学童へ進んでも同じアプリを使い続けられるうえ、施設の異なるきょうだいの連絡もまとめて管理できるため、利便性が向上する。

・既に導入された自治体からの満足度が高い
導入施設の継続率は99.7%（2025年度実績）。2025年2月のアンケートでは、導入自治体の97.1%が「導入前の課題が解決できた」と回答している。

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