日本プログラミング検定協会、長野県大町市が生成AI・ロボットを活用した新たな教育を展開

日本プログラミング検定協会は20日、長野県大町市の生成AI、ロボットを活用した新たな教育の展開について発表した。

大町市は、ICT学習活動推進協議会を産学連携で立ち上げ、自治体や地元企業、地域ボランティアが主体となり継続可能な「地域が支える教育」を推進している。

今年度は、生成AIを利用した「人工知能のリテラシー教育」とロボットを利用した「プログラミング教育」を実施した。

同事業の目的は、小学生を対象としたプログミングによる「論理的思考力」や「自主性」「協調性」「課題解決力」「表現力」の向上とともに、地域の応援隊をつくるためのカリキュラム構成としている。児童が将来、都会や海外で活躍するために地元を離れたとしても、郷土愛を持つことによる大町市への応援や支援を意識し、記憶に残る教育を目指した。

さらに、AIが飛躍的なスピードで進展している中で、まずは利用するリスクと利便性に気付けるよう促し、正しく利用するために必要となるスキルとは何か、そのスキルを向上させるためには何を努力したらいいのかといった教育を今年度より追加したという。