日本数学検定協会、琉球大学数理・データサイエンス・AI教育推進室と教育協力に関する協定締結

本日、数理・データサイエンス・AI教育活動推進に向けた協定を締結できたことを、たいへんうれしく思っております。
近年、生成AIをはじめとする最先端のデジタル技術がめざましく発展し、社会や産業のあり方も大きく変わってきております。一方で、大学には、たんにAIを活用するだけではなく、その出力結果を正しく理解し、新たな価値創造につなげられる高度専門人材を輩出することが求められています。
AIの適切な活用を推進するうえでも、その理論や技術の基盤となる数理的素養を身につけることは、これまで以上に重要になると考えております。
本学では、数理・データサイエンス・AI教育の推進部署が中心となり、文部科学省によるリテラシーレベルおよび応用基礎レベルの認定を受けたデータサイエンス教育カリキュラムを整備するとともに、企業や自治体と連携した実践型学習を通じて、データサイエンスのスキルをさまざまな分野で発揮できる人材の育成に取り組んでまいりました。
令和7年度には、カリキュラムの一部に「ビジネス数学検定」を導入し、学生のスキル評価およびその結果にもとづいた教育内容の最適化を実施いたしました。その後も、学習成果の評価のあり方や、数理・データサイエンス・AI教育の質向上について、継続して意見交換を行ってまいりました。
こうした取り組みを通じて、数理・データサイエンス・AI教育を充実させるためには、その土台となる数学の学びが重要であるという認識を共有できたことが、本協定の締結につながったものと考えております。
本協定を契機として、これまでの取り組みをより一層充実させることによって新たな価値を生み出し、地域や社会の持続的な活性化を支える人材の育成に貢献してまいります。
そして本協定がお互いにとって実りある連携となり、その成果が学生、地域、そして広く社会に還元されることを祈念し、挨拶とさせていただきます。

私たちはこれまでも、数学検定などを通じて、算数・数学の基礎力というものをどのように測るかという課題に取り組んでまいりました。そのなかで、これからは、たんなる基礎力だけでなく、地域課題やさまざまな応用的な要素をかけ合わせた学びの場を作っていかなければならないと考えるようになりました。
現在、次期学習指導要領の改訂に向けた議論が行われていますが、そのなかで、検定等の外部試験の活用なども検討されておりますので、私たちの役割や期待はこれからさらに高まってくるのではないかと感じております。
そのためには、どのような地域や場面で、何が求められているのかについて、定性的ではなく、定量的に分析をしながら、将来にわたり確実に活用できる評価軸を残していかなければなりません。
このような意味でも、歴史や多様性に富んだこの沖縄の地において、データを活用した実践的な人材育成プログラムなどを展開できることは、たいへん大きな価値と意義があると思っております。
あらためて、本日の協定の締結に心から感謝を申し上げますとともに、地域社会の発展に寄与できるよう、大学のみなさまとともに取り組んでまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。