アテイン、在日外国人対象のオンライン日本語学習支援事業を地方自治体向け提供開始

アテインは6日、在日外国人を対象としたオンライン日本語学習支援事業を、地方自治体に提供開始することを発表した。

同社が20年以上かけて制作・多言語化しているオンライン日本語教材や、オンライン日本語学校運営のノウハウを活用し、日本語能力試験(JLPT)の試験対策や、日本語教師による会話練習など、課題やニーズに合わせ柔軟にパッケージとして様々なサービスを組み合わせて提供する。

地方自治体向けのオンライン日本語コンテンツ提供は、2019年に茨城県から業務委託に端を発し、導入事例も増加。各地方自治体の課題やニーズに合わせてより効率的な学習コンテンツを提案できるようパッケージとしての提供を開始することにした。

パッケージでは、人数規模や年齢、国籍、学習目標などに合わせ、オンライン学習アカウントの発行やグループレッスン、プライベートのマンツーマンレッスンなど、様々な学習スタイルを組み合わせて提供する。

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「茨城県日本語e-learning」

アテイン