小4～中3の不登校生徒を持つ保護者の5人に1人が「望まない離職をした」＝SOZOW調べ＝

SOZOWは21日、オンラインフリースクール「SOZOWスクール小中等部」に通う、小4～中3の不登校生徒を持つ保護者187人を対象に実施した、「子どもが不登校になって保護者に起きた変化」や「学校からの情報提供の実態」に関するアンケート調査の結果をまとめ発表した。

それによると、子どもの不登校によって「保護者に起きた変化」を聞いたところ、半数以上の保護者が「気分の落ち込み」57.2%や、「孤独感」54.5%を感じており、「望まない離職をした」保護者も18.7％（約5人に1人）いた。

また、「死にたい」9.1%と感じるなど希死念慮を伴うほど追いつめられた保護者や、「子どもを叩いてしまった」9.1%という保護者も1割弱見られた。今回の調査によって、不登校が生活困窮へとつながることも改めて分かった。

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登校になった際、「学校からどのような情報提供があったか」を聞いたところ、最も多かったのは「情報提供はなかった」49.7%で、次いで、教育支援センターなど「公的機関の支援内容」38.0％だった。

子どもが不登校になった際、「学校から必要な情報提供がなく困ったか」を聞いたところ、約8割（77%）の保護者が「困った」と回答。「困らなかった」は23%だった。

また、「不登校に関する情報提供をいつ知りたかったか」を尋ねたところ、子どもが不登校であるか否かにかかわらず「学校は普段から保護者に対して不登校支援に関する情報を提供するべきだ」という意見に、8割（80.7%）の保護者が賛成した。日ごろからの情報提供を保護者が求めていることが分かった。

学校からの支援情報に関する情報提供について意見を求めたところ、「現場の先生が支援情報を知らない」、「学校しか子どもたちの学びの場はないのだと学校が思い込んでいる」などの声が寄せられた。学校が十分な情報を把握しているか疑問視する声や、不登校に対する学校の理解を求める声が多く挙げられた。

この調査は、全国31都道府県(北海道～沖縄）に居住する、小学4年生から中学3年生の不登校の子どもをもつ保護者（「SOZOWスクール小中等部」在籍者の一部）484人を対象に、8月24日〜9月2日にかけてインターネットで実施した。有効回答数は187人。同調査でいう「不登校」の定義は、過去1年間で年間30日以上の学校欠席があった生徒。

調査結果の詳細