こども・若者の意見反映を推進するC&Yパートナーズ、全国20自治体の支援スタート

C&Yパートナーズは22日、こども・若者の意見を社会や政策に反映する取り組みを推進するため、全国20自治体への支援開始を発表した。

支援先自治体は、静岡県、長野県、愛知県、安平町（北海道）、東海村（茨城県）、藤枝市（静岡県）、姫路市（兵庫県）、東村山市（東京都）、磐田市（静岡県）、藤沢市（神奈川県）、箕輪町（長野県）など。

こども基本法の施行を受け、自治体においてもこども・若者の声を政策に活かす仕組みづくりが急務となっているが、課題が多く存在する。同社では、自治体がこども・若者の声を効果的に集め、施策に反映できるための支援を行っている。

こども・若者が気軽に意見を投稿できる仕組みとして、GIGA端末と連携したオンラインプラットフォームの導入支援。また、ワークショップ・意見聴取のファシリテーションとして、こども・若者が主体となった会議体（こども・若者会議など）の運営支援の実施。集めた声を施策や計画に結びつける仕組みのグランドデザインの設計を行っている。

さらに、こどもまんなか社会やこどもの意見反映施策に関する理解促進を目的に、行政職員の研修や庁内ガイドラインの策定支援等。行政文書をこども・若者向けにわかりやすい文章にするほか、その文書をデザインに落とし込むことで、こども・若者に優しい広報/デザインにも取り組んでいる。

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