小中高生の年間教育費、最多は「10万～30万円未満」＝明光義塾調べ＝

明光ネットワークジャパンが運営する学習塾「明光義塾」は26日、小・中・高校生の子どもを持つ保護者900人を対象に実施した、「教育費用に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、2024年と2025年の教育費を比較したところ、57.4％の保護者が「増えた」と回答（大きく増えた：19.0％、やや増えた：38.4％）。多くの家庭で、教育費の上昇を実感している様子が伺えた。

一方、「ほぼ変わらない」と回答した保護者は38.6％で、「減った」と感じている保護者は合計で3.9％（大きく減った：0.9％、やや減った：3.0％）にとどまり、教育費を取り巻く環境が全体として厳しさを増している実態が明らかになった。

また、2025年にかかった子ども1人あたりの年間教育費を聞いたところ、最も多かったのは「10万～30万円未満」30.6％で、年間教育費のボリュームゾーンであることが明らかになった。「30万円未満」は53.9％と半数を超え、一定数の家庭では比較的抑えた教育費でやりくりしている実態が伺えた。一方で、「30万円以上」と回答した保護者も41.8％にのぼり、教育段階や学習環境で教育費に大きな差が生じている状況が浮き彫りになった。

学校別に見ると、いずれの学校区分でも年間教育費のボリュームゾーンは「10万～30万円未満」と共通していた。一方、「30万円以上」の割合は小学生34.9％、中学生42.7％、高校生47.7％と学年が上がるにつれて増加。特に高校生では高額帯の比率が高く、進学や学習内容の高度化に伴い、教育費負担が大きくなっている実態が伺える。

年間の教育費総額について、「現在の家庭にとっての負担感」を聞いたところ、65.9％が「負担が大きい」（非常に負担が大きい：21.3％、やや負担が大きい：44.6％）と回答。一方で、「どちらともいえない」と回答した保護者は23.8％、「あまり負担ではない」「ほとんど負担ではない」と回答した保護者は合わせて10.4％で、家庭ごとに教育費の受け止め方に差があることも明らかになった。

また、年間の教育費総額について「学校別に負担感」を聞いたところ、小学生で60.0％、中学生で65.4％、高校生では72.4％と、いずれの学年でも6割を超えた。特に高校生では、「非常に負担が大きい」と感じる割合が28.7％と、他の学年に比べ高かった。進学や受験を見据えた支出が増えるにつれ、教育費に対する家計の負担感も段階的に高まっている実態が伺える。

物価高騰が続く中、「教育費をどのように捉えているか」を尋ねたところ、84.6％が「削りにくい」（とても削りにくい：34.4％、どちらかといえば削りにくい：50.2％）と回答。家計全体の見直しを迫られる状況でも、子どもの学びや成長に関わる支出は優先的に確保したいと考える保護者が多数を占めており、教育費が家庭内で重要な位置づけにある実態が伺える。

2025年の教育費の増加・維持にあたり、「家計の中で見直した支出」を聞いたところ、最も多かったのは「外食費」35.3％で、以下、「旅行・レジャー費」31.8％、「衣服・ファッション費」28.0％などが続いた。日常生活の中で調整しやすい支出を中心に見直すことで、子どもの学びに関わる費用を優先的に確保しようとする保護者の姿勢が伺える。

一方、給食費無償化や教育費の負担軽減で生じた余剰費用について、「今後どのような用途に充てたいか」を聞いたところ、最も多かったのは「将来の教育費貯蓄」28.3％で、以下、「日常生活費」27.4％、「家計全体の貯蓄」25.4％などが続いた。一時的な消費ではなく、将来の学びや家庭の安定に向けて計画的に活用しようとする意識が強く、教育費負担の軽減が、長期的な教育投資や家計の健全化につながっている様子が伺える。

また、物価高騰の影響で、「子どもの習い事を見直したことがあるか」を聞いたところ、「見直していない」と回答した保護者が52.2％と過半数を占めた。「検討したが継続している」も11.9％で、物価高の中でも学びの機会をできる限り維持しようとする家庭が多いのが分かる。

一方で、24.4％が「やめた」（完全にやめた：6.4％、一部をやめた：18.0％）、11.4％が「内容や回数を減らした」と回答しており、全体の35.8％が何らかの見直しをしていることも分かった。教育を重視しながらも、家計状況に応じて取捨選択を行うなど、学びの質を意識した柔軟な対応を取る保護者の姿が浮き彫りになった。

この調査は、小・中・高校生の子どもを持つ保護者を対象に、1月15～19日にかけてインターネットで実施した。有効回答数は900人（小・中・高校生の保護者各300人ずつ）。

調査結果の詳細