組織行動科学、AI時代に「判断できる人材」が育つ企業の共通条件を整理した調査レポート公開

リクエストは19日、33.8万人・980社の分析知見をもとに、AI時代に「判断できる人材」が育つ企業の共通条件を整理した調査レポートを公開した。

生成AIの普及、業務標準化、マニュアル化、IT化、働き方改革の進展により、多くの企業では知識や手順で進められる仕事が増えている。一方で、現場では顧客条件や案件条件が異なるため、前例をそのまま適用できず、優先順位、リスク、価値を見極めて対応しなければならない仕事も増えている。既存のリリースでも、AI時代に企業に残る仕事は「判断」であり、企業の82％でその判断経験が減少していることが示されている。

しかし実際の現場では、同じように人材育成に取り組んでいても、「部下が自分で判断できるようになる企業」「いつまでも上司確認が減らない企業」に分かれる。この差は、単に社員の能力差や管理職の熱意の差では説明しきれない。既存の分析では、管理職向け講座の問題意識として「部下がすぐ相談してくる」「任せた仕事が途中で止まる」「担当者によって対応品質が変わる」といった状態が挙げられ、その原因は部下個人の能力ではなく、仕事の設計にあると整理している。

今回、リクエストでは、これまで公表してきた「判断経験の減少」「前例依存の増加」「上司確認の増加」「熟練者依存の発生」といった現象を、より上位の視点から再整理した。その結果、「判断できる人材」が育つ企業には共通して、「組織の判断構造」が設計されているという特徴が見えてきた。

人材育成の差は、個人能力の差ではなく、判断が発生し、任され、振り返られる仕事構造が設計されているかどうかで生まれる。

ここでいう「組織の判断構造」とは、単なるルールやマニュアルではなく、どの仕事で判断が必要なのか、何を基準に判断するのか、どこまでを誰に任せるのか、どの経験を積ませるのか、どのように振り返り、精度を高めるのかが整理されている状態を指す。

多くの企業では、判断が必要な仕事であっても、手順や知識として教えようとする構造が残っている。しかし判断とは、状況ごとに何を優先し、どのリスクを取り、どの価値を重視するかを決める行為であり、唯一の正解がある知識とは異なる。そのため、判断は知識教育だけでは身につきにくく、経験 → 振り返り → 修正 → 判断精度向上のプロセスを通じて形成される。

それにもかかわらず、「判断対象が整理されていない」「判断条件が曖昧」「任せる範囲が不明確」「振り返りが行われない」という状態では、判断は上司や熟練者に集中する。すると、若手や部下は「相談すること」に慣れ、判断経験が蓄積されず、結果として「判断できる人材」が育たない状態が固定化される。

分析から見えてきたのは、「判断できる人材」が育つ企業では、判断が属人的なセンスや偶然の経験に任されていないという点。そうした企業では、判断を個人の才能の問題として扱うのではなく、仕事の中で育つように設計する対象として扱っている。具体的には、判断が必要な仕事を切り出し、段階的に任せ、振り返りを通じて意味づけし、再現可能な形へと構造化している。判断できる人材を増やすには、先に判断が育つ組織の構造を設計する必要がある。

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