日本の大学、世界68カ国の留学エージェント7割が「提携したい」と回答 = ICEF GmbH 調べ=

「ICEF（アイセフ） GmbH」（ドイツ・ボン）は7日、大学などの教育機関と留学希望の学生を繋ぐ68カ国の「留学エージェント」303人を対象に、日本の高等教育機関（大学・専門学校など）への関心度と提携の実態について初の調査を行い、報告書をまとめ発表した。

日本の高等教育機関との提携に対する関心度は5段階評価で平均4.41と高水準。68%が最高評価の「5（非常に関心がある）」だった。しかし、全体の87％は、日本での正式な提携先はないと回答。世界市場の関心と、提携の実態に大きな乖離があることが判明した。

主な課題として、「日本の大学ブランドの認知不足」や「高等教育機関からの情報不足」が挙げられた。

また、留学生の主要な受け入れ国では、留学エージェントが教育機関のパートナーとして定着している一方、日本では単なる「ブローカー（取引仲介人）」として認識されている面があると分析。留学エージェントの具体的な業務内容も可視化している。

日本では、外国人留学生（2025年5月1日現在）が40万人を超え、過去最多を更新しているが、出身国（地域）に偏りがある。少子化によって、優秀な留学生や日本での就職希望者の拡充が必要となる中、出身国（地域）の多様化は不可欠。海外市場の特性に合わせた戦略的なマーケティングや留学エージェントとの協業のあり方について提言を行っている。

留学生政策を専門とする一橋大学・太田浩教授も、「エージェントを単なるブローカーと見なす根強い誤解が、留学生受け入れ多様化の機会損失を招いている」と指摘しており、本調査の結果はその実態を初めて数値で裏付けるものとなっている。

調査結果のポイント
（1）国際的な提携の極端な不足：高まる日本への関心と機会のミスマッチ
・世界のエージェントの日本への関心度は5段階評価で平均4.41。68%が最高評価の「5（非常に関心がある）」
・調査対象となったエージェントの87%が日本の高等教育機関との正式な提携はなし。提携があっても「1～3校のみ」が69.8%
（2）組織・制度の刷新を伴う包括的戦略への転換を示唆
・日本を留学先として示す際の主な課題は「ブランドの認知不足（76%）」「英語での対応がないという認識（75%）」「情報やマーケティング資料の不足（52%）」
・学位の「投資対効果」の明示や、「事務的手続きへの対応」の重要性について言及
（3）留学エージェント認識の再考：国際水準との乖離
・留学エージェントが手掛けている業務内容について「出願および入学手続き（97％）」「初期カウンセリング（95％）」「ビザおよび渡航前サポート（92％）」などを可視化
・留学エージェントのサービスの質向上の取り組みとして「スタッフの訓練と専門能力開発（82％）」「エージェント協会への加盟（69%）」「定期的な内部監査と改善（62％）」など、専門性の水準を可視化

調査報告書要約

調査概要
調査期間：2025年10月～2026年2月
調査機関：自社調査
調査対象：国際的に活動する留学エージェントのうち、一定の選定基準※4を満たす対象者。（送付総数：14,726件）
有効回答数：303件
調査方法：オンライン形式によるアンケート調査