山梨県と全27市町村が電子契約システムの共同利用を開始

人口減少や人材不足が進む中、自治体間で行政サービスを持続的に提供していくため、山梨県と県内全27市町村は28日、連携して契約手続きのデジタル化に取り組むと発表した。

都道府県と域内の全市町村が同一の電子契約システムを共同導入・利用する取り組みは全国初だという。

本取り組みは、行政事務の効率化に加え、地域全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を官民一体で推進するものであり、「スマートシュリンク」の実現に向けた重要な一歩となる。

導入により期待される効果
1. 行政と事業者双方の業務効率化
印刷、押印、郵送などの作業が不要となることで、契約手続きが簡素化され、職員負担の軽減や事務処理時間の短縮が期待される。
2. コスト削減
紙代、印刷費、郵送料などの経費削減につながる。
3. 事業者の利便性向上
県と全市町村が同一システムを利用することで、自治体ごとに異なる手続きに対応する負担が軽減される。
4. 地域全体のデジタル化を促進
行政と民間事業者の双方でデジタル活用が進み、地域全体のDX推進につながる。

山梨県では、人口減少社会に対応しながら行政サービスの質を維持・向上していくため、自治体間連携やデジタル技術の活用を積極的に推進している。

今回の電子契約システムの共同利用は、単なるシステム導入にとどまらず、県と市町村が連携して行政運営のあり方を見直し、持続可能な行政サービスの実現を目指す「スマートシュリンク」の具体的な取り組みの一つだという。

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