すららネット、「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」に「すらら」提供開始

AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」を開発・提供するすららネットは15日、成基が2026年6月に開設した自治体向け「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」において、「すらら」の提供を開始したと発表した。

本取り組みには、京都府（綾部市・亀岡市・京丹後市）、滋賀県（甲賀市）、岐阜県（山県市）の3府県5自治体が参加しており、うち綾部市については9月から参加予定。複数自治体が共同で不登校支援を行う広域モデルとして展開され、メタバース空間による居場所づくりと、「すらら」を活用した学習機会の提供を組み合わせることで、不登校児童生徒の学びの機会の確保と社会的自立を支援する。

本センターでは、学習支援に「すらら」を活用。「すらら」は、学年にとらわれず一人ひとりの理解度に応じて学習できる無学年式教材。AIが学習状況を分析し、苦手領域を自動で提示することで、一人ひとりに最適化された学習を実現する。

不登校児童生徒の中には、学習の遅れや学習への苦手意識から自信を失っているケースも少なくない。「すらら」は、わかるところから学び直せる設計により、「できた」という成功体験を積み重ねながら学習を進めることができる。

また、学習履歴や学習状況を可視化できるため、児童生徒本人だけでなく、保護者や支援者とも学習状況を共有しながら継続的な支援につなげることが可能。

すららネットと成基は、2022年から不登校児童生徒向けオンラインフリースクール事業で連携してきた。学校に通うことが難しい子どもたちに対し、居場所づくりと学習サポートを組み合わせ、多様な事情を抱える子どもたちの学びを支えてきた。今回の「共同利用型メタバース教育支援センター」においても、学習支援に活用される教材として「すらら」が採用された。本取り組みは、これまで両社が培ってきた知見を自治体向けの広域支援モデルへ発展させるものだという。