総務省、リテラシーテストの全問不正解者の割合、偽・誤情報の拡散経験有無で2倍差

総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室は14日、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向の実態把握を目的に実施した、「ICTリテラシー実態調査」の結果について概要を公表した。

それによると、過去に流通した偽・誤情報を見聞きした人に対して、その内容の真偽を尋ねたところ、「正しい情報だと思う」「おそらく正しい情報だと思う」と回答した割合は48.4％。他方、偽・誤情報に接触した人のうち、何らかの手段を用いて拡散した人の割合は20.3％だった。

ICTリテラシーテストで全問不正解だった人の割合は39.5％。偽・誤情報を拡散した人では48.9％と、拡散していない人（24.7％）の約2倍となった。

ディープフェイクを「自分は見破ることができる」と回答した人は、ICTリテラシーテスト全問不正解の割合が他の回答をした人と比べて61.5％と最も高い結果になった。

自分のICTリテラシーについて、平均的または平均より高いと思うと回答した人は83.0％だった。

SNS上の情報・ニュースについて、79.2％が投稿・拡散前に「立ち止まって考えると思う」と回答した。

「認知バイアス」を知っている人は40.3％で、持っている実感がある人は46.8％となった。認知バイアスを「知っている」人の割合は拡散経験者が高い一方、自分が「認知バイアスを持っている実感」がある人の割合は拡散経験がない人のほうが高く、知識だけでなく”自覚”が拡散抑制につながる可能性が示唆された。

インターネットやSNS利用時に「偽・誤情報等に触れている可能性がある」と回答した人は80.6%で、「偽・誤情報等を信じてしまう・騙されてしまう可能性がある」と回答した人は56.4％だった。

ICTリテラシー向上に向けた具体的な取り組みを「行っていない」と回答した人は65.8％。その理由として「取り組み方が分からない」が50.4％で最多となった。

調査概要
期間：5月8日～13日
対象地域：全国47都道府県
対象属性：15歳以上の男女
対象数：5640名
調査事項：利用者のICTリテラシーに関する認識、偽・誤情報の拡散傾向等
方法：インターネット調査

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