トモノカイ、教員8割超 外部人材活用の民間サポートで「負担減った」

トモノカイは8日、教職員給与特別措置法(給特法)改正案について、全国の教員400人に意識調査を行った結果を発表した。

教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を10%以上にすることなどを盛り込んだ案で処遇改善を目指す今回の給特法改正案について最も近い考え方を聞いたところ、「『教職調整額10%以上』では足りない」が最多で26.3%。「『教職調整額10%以上』より具体的な負担軽減策をメインに盛り込んでほしかった」(13.3%)、「人手不足を先に解消してほしい」(23%)、「『将来的に残業を月20時間程度に削減』の内容が具体的ではない」(2.3%)、「週休二日の確保を明示してほしい」(3.3%)といった負担軽減を求める意見が計41.9%となった。

これまで学外の人材を利用するような外部サポート(民間企業や団体が提供するサービス)を活用したことがあるのは51人で、活用したのは「部活動運営・指導の委託」(62.7%)、次いで「授業補助スタッフの派遣」(31.3%)、「放課後の生徒の指導支援」(23.5%)だった。

サポートを活用後、教員の負担が減ったかどうかの質問には、「自分の負担は減っていないが同僚の負担は減った」(43.1%)、「心理的な負担が減った」(27.5%)、「残業時間が短くなり負担が減った」(13.7%)と、計84.3%が負担軽減を実感している。

サポートが活用できなかった理由は「予算が足りない」が最多(57.4%)。「指導やサポートの質に不安がある」(38.3%)、「校外との連携に不慣れでむしろ負担が増えてしまいそう」(34%)といった慎重な姿勢も見られた。

回答者の400人全員に聞いた、学校現場で外部サポートの活用が進むためには何が必要かという質問にも、「サポートに費やせる学校予算の増額」と答えた人が最も多く62.8%だった。

調査概要
調査対象：全国の国公立・私立の中学校と高等学校で勤務する教職員
調査期間：7月24日~26日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：400サンプル

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