新高1生の保護者、約3割が「私立無償化がなければ公立に進学」と回答＝明光義塾調べ＝

明光ネットワークジャパンが運営する学習塾「明光義塾」は20日、今年4月に私立高校に入学した新高校1年生の保護者450人を対象に実施した、「私立高校無償化制度に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「私立無償化がなかった場合、子どもの進学先は変わっていたと思うか」と尋ねたところ、「同じ私立に進学したと思う」が52.7％で過半数を占めた一方、「公立に進学した可能性が高い」が25.8％で、約3割の家庭で進路選択に影響があった可能性が示された。制度の有無が進学先の判断に一定の影響を与えているのが伺え、無償化が私立進学の後押しとなる一方で、家庭の進路選択の幅を広げる要因になっている実態が明らかになった。

次に、「子どもの私立高校への進学決定に、私立無償化はどの程度影響したか」と聞いたところ、56.9％が「影響した」（「非常に大きく影響した」25.1％、「ある程度影響した」31.8％）と回答。過半数の家庭で、無償化が進学先の判断に関与していることが明らかになった。制度の存在が私立進学の意思決定を後押しする要因になっている一方で、進路選択における重要な判断材料の1つとして定着しつつある様子が伺える。

また、「私立無償化で、年間で軽減される予定の授業料額（見込み）はどの程度か」と質問したところ、最も多かったのは「35万円～45万円未満」20.4％で、「45万円以上」20.2％が続いた。「35万円以上」と回答した割合を合算すると約4割にのぼり、一定の負担軽減効果が見込まれていることが伺える。一方で、「軽減額がわからない」と回答した割合も36.0％に達しており、制度内容や軽減額を十分に把握していない家庭も一定数存在することが明らかになった。

一方、「私立高校入学にあたり、授業料以外で発生した初期費用の総額（概算）はどの程度か」と質問したところ、最も多かったのは「20万円～30万円未満」16.9％で、以下、「30万円～40万円未満」13.8％、「10万円～20万円未満」11.6％と続いた。「30万円以上」と回答した割合を合算すると約半数にのぼり、無償化の対象外となる費用の負担感が一定数の家庭で存在している実態が明らになった。

また、「授業料以外で発生した初期費用の総額について、私立無償化を知った当初の想定と比べてどうだったか」と尋ねたところ、46.7％が「高かった」（「想定より大幅に高かった」12.5％、「想定よりやや高かった」34.2％）と回答。約半数の家庭で、当初の想定を上回る費用負担を感じていることが明らかになった。授業料の軽減に注目が集まる一方で、制度対象外となる初期費用については認識とのズレが生じており、入学前後の家計に影響を与えている実態が伺える。

一方、「授業料以外で、家計負担が大きいと感じた費用」を聞いたところ、最も多かったのは「制服関連費」47.3％で、次いで「修学旅行積立」42.7％、「教材・副教材費」37.1％などが続いた。いずれも入学前後や在学中に発生する費用で、無償化の対象外となる支出が家計に影響している様子が伺える。授業料の軽減が進む一方で、こうした費用も私立高校進学における検討材料となっている実態が明らかになった。

また、「私立無償化を利用する過程で、還付・相殺までに一時的な立て替え負担を感じたか」と尋ねたところ、57.6％が「負担を感じた」（「強く感じた」21.3％、「やや感じた」36.0％）と回答。半数以上の家庭が、制度の適用までに生じる一時的な資金負担を実感していることが明らかになった。授業料の軽減効果が期待される一方で、支給までの期間における資金負担が、一定数の家庭で生じている様子が伺える。