【前編】NEXT GIGAの校務DXとこれからの学校のあり方とは／COMPASS（キュビナ）

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6月に行われたオンラインイベント〝NEXT GIGAの「個別最適な学び」と「校務DX」”（主催：COMPASS）において、パネルディスカッション「NEXT GIGAにおけるこれからの学校のあり方」が行われた。本記事では、その前半パートとなる各登壇者による取り組み紹介の様子をレポートする。

登壇者は、デジタル庁国民向けサービスグループ久芳全晴企画官、奈良市教育委員会事務局教育DX推進課米田力教育ICT推進係長、学校法人東明館学園理事長・校長でCOMPASSファウンダーの神野元基氏、SasaeL　村中順紀代表取締役社長。モデレーターはCOMPASS　未来教育室の板橋和政氏が務めた。

今回レポートするプログラム前半では、各登壇者よりそれぞれ、校務DXに関する取り組みが発表された。

※後半のトークセッションのレポート記事はこちら

COMPASSの取り組み

株式会社COMPASS 板橋和政氏

COMPASSでは開発提供する学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」を中心に、学習者を中心としたデータ利活用を掲げ、サービスの垣根を超えた包括的なデータ連携を推進している。

その一環として校務支援システムとの名簿連携にも取り組んでおり、今年度の年次更新作業にかかる作業時間を従来の1/3以下と大幅に削減することができた自治体もあったという。

キュビナと校務支援システムの名簿連携を行っている

校務支援システムとの名簿連携のほか、キュビナの学習データの外部サービスへの連携にも取り組んでおり、デジタル庁のデータ利活用実践事業にも参加をしている。今後、校務系と学習系の枠を超えたさらなるデータ利活用の取り組みにも繋げていくとしている。

デジタル庁のデータ利活用実証事業に参画している

奈良市教育委員会の取り組み

奈良市教育委員会事務局米田力氏

奈良市では全国の自治体に先駆けて「ゼロトラスト奈良市モデル」を実現し、クラウド活用による「次世代の校務DX」に取り組んでいる。

Google社のクラウドセキュリティを利用したネットワーク統合で校務と学習のシームレスな環境を整備するとともに、児童生徒・教職員共にChromeOS端末を採用してクラウド活用を進め、授業のDXと校務のDXの相乗効果を目指している。

奈良市のGIGA環境の全体像

クラウド化により、校務、学習、郊外での研修など場所を問わず、シームレスに業務を続けることができることに加え、保護者との書類のやり取りなどもオンラインに集約し、従来の紙ベースの業務から年間100時間を超える業務負荷の軽減につながっているという。

また、クラウド環境として導入している「Google Workspace for Education Plus」は県域単位となっているので、教員が人事異動しても児童生徒が転入・転出しても同じアカウントとデータを引き継いで利用することが可能だ。校務支援システムについても県域共同調達で、本年9月から新たにGGという新しいシステムを導入する。

こうした県域一斉の取り組みをはじめ、奈良市では市、学校、教育委員会が三位一体となる共通データベースを中心にした構造に切り替えていくことで、全体最適による業務改善に取り組んでいくという。

県・市・学校が三位一体となって全体最適へ

また、教育委員会を起点にクラウド活用×BPRを推進しているほか、市独自のデータベースの構築によるデータの一元的な利活用にも取り組んでいる。

目的は「学びの充実」であり、その手段としての校務DX、その基盤となる働きやすい環境、学びやすい環境のためのとしてクラウド環境の整備であると整理したうえで、校務のDXを促進することで、学びのDXをさらに進めていく、この両者の往還の取り組みを今後も進めていきたいとしている。

校務DXの学びのDXが往還する仕組み

東明館学園の取り組み

学校法人東明館学園神野元基氏

神野氏からは、自身が委員を務める学習指導要領改訂のキーワードとして「Society5.0」「不登校」「教員多忙化」の3つが挙げられた。

「Society5.0」「不登校」については、共通して「主体性」が議論の核心となっていることが紹介された。子どもたち自身が自己決定できる、自分自身がどうありたいのかを主張できる、そのような学校をどのようにしたら作れるのか。カリキュラム編成のあり方や、学校現場一つひとつにより柔軟な対応が取れるような制度、学習指導要領の運用も考えられないか。そんな方向性を模索しているという。

子どもたちの自己肯定感を育むカギは「主体性」

「教員多忙化」に関しては、学習指導要領の観点では、教科書の分量や標準時数の削減といった審議が進む一方で、学校現場の観点からは、教員・管理職の人的リソースを大きく割く保護者トラブルや生徒トラブルへの対応をいかにスマートにするかがテーマだという。東明館学園では、生成AIを活用したトラブル対応の効率化の実証事業に、COMPASSらと共に取り組んでいくという。

教員の時間的負担と心的負担の両方の軽減に取り組んでいる

SasaeLの取り組み

株式会社SasaeL 村中順紀氏

SasaeLは現在、クラウド型校務支援システム「SasaeL 校務」を提供しているが、今後は
SasaeLでは、「先生の毎日と、子供たちの時間をもっと豊かに」をミッションに掲げ、クラウド型校務支援システム「SasaeL 校務」を今年4月にリリースした。使いやすさ、外部サービスを含めたデータ連携、生成AIの活用を強みとしている。

教員の業務負担を軽減するためには、校務支援システム以外の支援も重要であるとして、保護者連絡サービスの「SasaeL連絡」や電話対応の負担を軽減する「SasaeL電話」などの周辺サービスを提供している。各サービスを連携させることで、教職員の働き方改革につなげたいとしている。

校務支援システムと連携する周辺サービスも提供している

今後はさらに、「T-topia」という生成AIを活用した学校現場のトラブル解決のためのサービス提供を予定しているという。その主な特徴は、①AIによるトラブル発生～解決のワンストップサポート②トラブル状況に応じた適切な対応方法をAIが瞬時に提案③学校全体での情報共有や対応をスムーズにする報告書の自動生成の3点だ。

東明館学園への試験導入では、分散していたトラブル情報の一元化や、属人性の高かったトラブル対応の品質の平準化、情報共有の作業の自動化による負担軽減といった効果が見られたという。