2014年6月30日
沖縄県/上限1000万円 学習支援に関する情報端末機器リースなどを業務委託
沖縄県は25日、県立高校で障がいに配慮した学習支援や生活支援を行うために、情報端末機器などの支援機器のリースや、校内研修などを実施する業務委託業者の募集を開始した。委託料金の上限は1000万円(税込)。
事業の対象となるのは、特別支援教育支援員が配置されている県立高校16校で、事業期間は、委託契約締結の日から2015年3月24日まで。
業務として、支援が必要な生徒に合わせた教育支援機器などのリース、教職員や生徒への研修などを行う。
概要
件名:平成26年度特別支援教育における合理的配慮体制整備事業に係る教育支援機器等の整備
応募申請期限:7月10日(木)15:00 ※郵送または持参
説明会:7月11日(金)10:30
企画提案書など提出期限:7月17日(木)15:00
企画審査:7月18日(金)15:30
審査結果の通知:7月23日(水)
契約の締結:7月下旬 ※予定
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












