2015年5月18日
PB総研／IT教育政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版公開
パイプドビッツ総合研究所（PB総研）は15日、IT教育政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版を、レポート会員限定で公開した。
レポートは、地域でのITを活用した政策に対するニーズ分析を行う「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の第3弾。
授業でのタブレット端末や電子黒板、インターネット活用の推進。SNSやWebでのいじめや過度の依存を防止するための、授業でのICT活用のモラルに関するカリキュラムの導入。個々の児童の学力に応じた教材を提供する仕組みの整備。これら3つの政策について、認知度や関心度、推進してほしいか否かを調査した。
調査結果によると、子どもの有無や世帯年収、年代、都道府県などの回答者属性により、関心度や推進要望に差が出ることが分かった。
調査レポートの詳細は、パイプドビッツ総合研究所のWebサイトで、無料のレポート会員に登録すると見ることができる。
関連URL
パイプドビッツ総合研究所 調査レポート
パイプドビッツ総合研究所
調査概要
調査対象：全国の成人男女
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2014年11月20日～12月17日
回答者数：総回答数1万1006人、その内政策ニーズ分析対象は9929人
最新ニュース
- 姫路市教委、市立学校全107校に「note」を導入 元アナウンサーの教育長が発信力を伝授（2026年10月1日）
- コードタクト、下野市の全市立小・中・義務教育学校が「スクールタクト」の本格活用開始（2026年10月1日）
- 新潟県三条市が「安心でんしょばと」を導入、児童クラブ17施設・約1200人が利用開始（2026年10月1日）
- 就活生向け「就活会議」、「学生口コミグランプリ 2026」の受賞企業を発表（2026年10月1日）
- 旺文社、「高校生の大学受験実態調査（2026年度版）」を公開（2026年10月1日）
- 流通経済大学、2027年度入試 総合型選抜で生成AIを活用する「生成AI利用タイプ」新設（2026年10月1日）
- 修徳中学・高校、「Monoxer」導入2年目に英検2級合格者が51名から98名へ増加（2026年10月1日）
- しゃしゅしょ、佐賀市内の小学校でオンラインによる書道指導を実施（2026年10月1日）
- YOAKE、ゼロ高の新たな運営体制と教育構想を発表（2026年10月1日）
- 小中学生向けAI&プログラミング教材のデジタネ、新機能「デジタネAI」リリース（2026年10月1日）
