東京都各区2016年度教育予算（1）

東京都の各区では、1月から2月にかけて2016年度予算を公開している。ICT教育関連予算を拾い集めてみた。

2020年までに「1人1台のタブレット端末」実現を目標に掲げる政府方針に沿い、各区では機器の購入、設備の充実、教員の研修など「教育のICT化」に向けた予算確保を進めている。

18日現在、公開している各区の予算は次の通り。

千代田区

足立区では、560億3100万円の一般会計予算のうち、子ども部の予算として119億9274万5000円を計上した。

小学校の管理運営に要する経費のうち、ICT教育の推進に1億4215万6000円、校務システム管理に6741万8000円を充てる。

また、中学校の管理運営に要する経費のうち、ICT教育の推進として5160万2000円、校務システム管理として1580万4000円を充てる。

さらに、中等教育学校の管理運営に要する経費のうち
ICT教育の推進に2655万円、校務システム管理に868万7000円を充てる。

中央区

中央区では、950億763万7000円の一般会計予算のうち、教育費として125億8332万円を計上した。

常盤小学校（国際教育）・城東小学校（理数教育）をパイロット校に指定し、国際教育・理数教育を推進するための「国際教育・理数教育の推進」の費用として1513万円。

タブレット端末を活用した、児童の興味関心や習熟度に応じた個別学習や反復学習などを行うとしている。

文京区

文京区では、824 億 8800万円の一般会計予算のうち、教育費として121億7400万円を計上した。

各教室へのタブレット端末整備による授業力活性化 各教室へのタブレット端末整備による授業力活性化の費用として1億100万円。教員の情報・通信に関する技術（ICT環境）による授業力向上をサポートし、質の高い教育環境を実現するため、区立小・中学校の教員へ指導用タブレット端末を配付する。

また、教育情報ネットワーク環境整備の充実の費用として1億9800万円。小学校全校の各教室へ電子黒板を設置するなど、ICT機器を活用した質の高い教育環境の整備を進める。

台東区

台東区では、968億円の一般会計予算のうち、教育費として165億9214万9000円を計上した。

墨田区

墨田区では、984億3242万4000円の一般会計予算のうち、教育費として121億3537万7000円を計上した。

ICT関連では、学校ICT化推進事業費に3億5752万8000円を計上する等となっている。

北区

北区では、1489億4600万円の一般会計予算のうち、教育費として163億287万円を計上した。

中学校3年生全員の英語検定3級以上の取得を目標にとした検定料の全額補助や、区立認定こども園の開設準備、学校図書館の司書配置の拡大のほか、小・中学校全校へのタブレット端末の計画的な導入などを進める。

児童・生徒用タブレット型端末の導入費用として4億2072万5000円、中学校指導者用デジタル教科書の導入費用として4006万4000円を充てる。

荒川区

荒川区では、969億6000万円の一般会計予算のうち、教育費として79億6700万円を計上。2015年度比で7300万円減となった。

タブレットPCを活用した学校教育の充実として5億8363万8000円を計上した。2015年度に児童・生徒の理解力に応じた個別学習を行い、基礎基本的な学力を定着させるとともに、ICTを活用して思考力や問題解決能力、コミュニケーション能力を身に付けさせるため、タブレットPCを小中学校全校へ導入。2016年度は、これまでの運用実績を継続的に検討しつつ、ICTを活用した教育活動を充実させるとしている。

高速通信回線を使用した教育ネットワークの環境を活用し、教科指導におけるICT活用、校務の効率化、情報セキュリティの強化等を図るため、教育ネットワークシステムの運用の費用として1億7715万4000円を充てる。

現行の教育ネットワークシステムの運用が2016年度で期間満了となることから、2017年度から新規に運用を開始するシステムの構築を行う。

足立区

足立区では、2730億円の一般会計予算のうち、教育費として358億600万円を計上した。

西新井小学校、興本扇学園（興本小、扇中）をICT教育のモデル校に指定。タブレットPC1校あたり60台導入する等して、そこでの取り組みや実践を今後の各学校のICT教育を推進する先行モデルとして位置づける。

また、生徒の英語力をアップさせるため、英語教材作成支援ツール（103万7000円）を導入し、教員の教材作成を支える。

葛飾区

葛飾区では、1801億2000万円の一般会計予算のうち、教育費として146億9578万5000円を計上した。

かつしかグローバル人材育成事業（ICTによるイノベーション創出事業）として2億3200万円。社会のグローバル化やデジタル化に伴い、「国際競争力」や「経済競争力」のある人材を育成するため、学習者用のICT機器を段階的に導入。2016年度は中学校の指導者用タブレット端末を導入するとともに、学校内のICT環境を整備する予定。

江戸川区

江戸川区では、2308億7200万円の一般会計予算を計上した。

学校情報化の推進として、7億9241万9000円を計上。学校LAN運用のほか、72校の校内LAN、67校のPC、105校のホームページ用PCのリプレイス等の教育用PC整備を行う。

また、特別支援教育の推進として1033万9000円を充てて、特別支援学級の新設や、情緒障害児童の教育効果向上のためタブレット端末（40台）導入等を行う。