- トップ
- 企業・教材・サービス
- 公立学校共済組合がクラウド型メールサービス「CYBERMAILΣ」導入
2016年4月13日
公立学校共済組合がクラウド型メールサービス「CYBERMAILΣ」導入
サイバーソリューションズは12日、公立学校共済組合がクラウド型メールサービス「CYBERMAILΣ」(サイバーメールシグマ)を採用したと発表した。
公立学校共済組合では、日本年金機構の情報流出を契機に情報管理の強化を進めていた。
業務用ネットワークと外部(インターネット)接続用ネットワークを分離し、メールシステムの再構築の検討を行う上で、メールシステムへのセキュリティ対策の強化やBCP対策を実現するため、いつでも手軽に利用でき、保守・運用のコストや負荷の軽減ができ、さらに大規模なメールシステムでの運用実績をもつ点を評価し、サイバーソリューションズのクラウド型メールサービス「CYBERMAILΣ」を採用したという。
「CYBERMAILΣ」は100GBメールBOXを提供し、直感的で操作性が良く、携帯電話やスマートフォンでも安全に利用できるクラウド型メールサービス。WEBメールのため、ローカルにデータが残らず、PCや端末の紛失や盗難による情報流失も解消され、メールアーカイブ機能によって記録が残ることによる不適切な利用を防止することができる。
公立学校共済組合は、公立学校の教職員や都道府県教育委員会に所属する職員などによって組織される組合。共済制度の案内、各種給付、貸付制度、健康管理事業に関する事業を行っている。
関連URL
問い合わせ先
サイバーソリューションズ営業本部
sales@cybersolutions.co.jp
最新ニュース
- オーディーエス、2024年度の鳥取県GIGAスクール運営支援センター業務を受託(2024年4月19日)
- AmbiRise、電子請求サービス「Haratte」の導入で釧路市の学校・教委の支払業務が85%削減(2024年4月19日)
- 子育て環境、8割の保護者が「地域間格差がある」と回答、特に「子育て施設・設備」で実感 =トラストバンク調べ=(2024年4月19日)
- 小中学生の60%が「新学期に学校に行きたくないと感じたことがある」=ニフティ調べ=(2024年4月19日)
- 保護者の6割以上が子どもの自主学習をサポートしている=明光義塾調べ=(2024年4月19日)
- 国公立大学現役合格者の勉強時間、高3で休日6時間以上が48.6% =じゅけラボ予備校調べ=(2024年4月19日)
- 東京理科大、「デジタル人材」を育成する学部・学科を2026年4月に新設(2024年4月19日)
- 東京経済大学、高校生向けのオンライン講義「東経大ライブ」26日から全10回配信(2024年4月19日)
- 東京大学とNTT東日本、地域循環型社会の実現に向け産学協創協定を締結(2024年4月19日)
- 国立高等専門学校機構、「第3回 高専GIRLS SDGs×Technology Contest(高専GCON2024)」開催(2024年4月19日)