富士通、長野県教委と新たな学びをICTで創造する実証研究

富士通と富士通総研は9日、長野県教育委員会の協力のもと、新たな学びをICTで創造する実証研究を2018年3月末まで行うと発表した。

本実証研究では、生徒はタブレット端末などを使い、学習履歴の管理などが行える教員支援ツール「FUJITSU 文教ソリューション K-12 学習情報活用知恵たま」（知恵たま）と、クラウド型デジタル教材「デジタルワークシート」をICTツールとして活用することで、生徒ごとの学習データを収集する。

今回、地域経済分析システム（RESAS）*1で公開されている統計データなどを利用しながら、生徒が自ら地域の課題を発見し、課題解決に向けた施策を検討していく、RESASを活用した探究学習の授業を対象に、探究学習の過程を見える化するためのデータを収集することで、生徒一人ひとりの成長を支え可能性を伸ばす「学習・指導モデル」と「学習評価モデル」を構築していく。

まずは、長野県松本県ヶ丘高等学校と長野県長野高等学校で本実証研究を行い、収集・分析したデータによるエビデンスに基づいた教育の効果を検証していく。

＊1: 地域経済分析システム（RESAS=Regional Economy (and) Society Analyzing System）とは、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムのこと。