文科省、「端末の利活用状況等の実態調査」学習者用端末1台当たり「1.0人」

文部科学省は、全国1812自治体の公立小中学校などを対象に実施した、「端末利活用状況等の実態調査」の今年7月時点の確定値を、6日付で公表した。

同調査は10月29日に実施したもので、具体的な調査対象は、小学校など（小学校、義務教育学校1〜6年、特別支援学校小学部）1万9787校と、中学校など（中学校、義務教育学校7〜9年、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部）1万157校。

確定値によると、全国の公立の小学校などの96.2％、中学校などの96.5％が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始していた。

小学校などの端末の利活用開始状況をみると、「全学年で利活用を開始」84.8%、「一部学年で利活用を開始」11.4％、「利活用を開始していない」3.8%となっている。

一方、中学校などの端末の利活用開始状況は、「全学年で利活用を開始」91.3％、「一部学年で利活用を開始」5.2％、「利活用を開始していない」3.5%だった。

端末の整備状況に関しては、1744自治体（96.2%）が整備済みで、68自治体（3.8%）が整備未完了。また、義務教育段階における学習者用端末1台当たりの児童生徒数は「1.0人」という結果だった。

自治体のうち、「2021年8月～12月の間に整備完了予定」が25自治体、「2022年1月～3月の間に整備完了予定」が24自治体、「2022年4月以降に整備完了予定」が19自治体となっている。

また、非常時の端末の持ち帰り学習の実施状況については、「実施できるよう準備済み」が66.5%、「準備中」が30.9%、「実施・準備をしていない」が2.6%。

平常時の端末の持ち帰り学習の実施状況は、「準備中」が最も多く51.8%と半数以上で、次いで「実施している」26.1％、「実施・準備をしていない」22.1%だった。

関連URL

実態調査の詳細

「GIGAスクール構想の実現について」

文部科学省