文科省、GIGAスクール構想や学校のICT環境整備などの調査結果を公表

文部科学省は、8月30日にオンライン開催した「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議(第3回)」で、GIGAスクール構想に関する各種調査結果などの資料を配布・公表した。

このうち「GIGAスクール構想に関する各種調査の結果」には、公立小中学校の端末利活用状況、公立高校の端末整備状況、校内通信ネットワーク環境、自治体のGIGAスクール構想に関連する課題、統合型校務支援システムの導入状況が掲載されている。

それによると、全国の公立小学校の96.1％、中学校の96.5％が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始。

公立小中学校の端末利活用状況（7月時点）をみると、1人1台端末を整備済み又は整備の方向性を明示し検討している自治体は全47都道府県だった。

公立高校の端末整備状況（8月時点）をみると、前回調査（今年2月）と比較して校内ネットワーク環境やインターネット環境に改善が見られたが、一方で、通信速度に課題が見られる事例があり、専門家によるアセスメントなどを通じた原因特定と適切な対処に役立つ資料を公表。

校内通信ネットワーク環境（5月時点）については、「義務教育段階」（市区町村）では学校の学習指導での活用、教員のICT活用指導力、持ち帰り関連などが主な課題として挙げられた。

また、「高等学校段階」（都道府県）では、端末整備や、学校の学習指導以外での活用などが主な課題として挙げられた。

統合型校務支援システムの導入状況（5月時点）に関しては、校務支援システムサーバがインターネットに接続されていたのは48.7%で、校務系と学習系のデータ連携が実施されていたのは4.2％だった。

また、「令和2年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(概要)」(3月1日現在・速報値)では、学校のICT環境の整備状況や、教員のICT活用指導力の今年3月1日時点の調査結果が掲載されている。

関連URL

「GIGAスクール構想に関する各種調査結果」

「令和2年度の学校における教育情報化の実態等に関する調査結果（概要）」