メンタルヘルステクノ、那覇市教委の「教職員メンタルヘルス対策」を支援

メンタルヘルステクノロジーズは5日、同社の子会社「Avenir」が、沖縄・那覇市教育委員会が進めている「教職員のメンタルヘルス対策」を支援すると発表した。

具体的には、9月から始動する同対策の「那覇市立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」をサポートする。

同市の教職員の休職者率は2.13％で、全国（全国平均0.64％）と比べて極めて高く、機能するメンタルヘルス対策の構築が急務になっていた。

そこで今回、メンタルヘルステクノロジーズ/Avenirが提供する産業医及び保健師などによる役務提供サービスと、労働者の心身の健康管理に関する各種クラウドサービス「産業医クラウド」などを通じて、休職者と再休職者の減少を目指すことにした。

対策としては、①教職員のヘルスリテラシーの向上を目的とした教育研修の実施、②教職員が産業医・保健師などの専門職にオンラインで相談が出来る仕組の構築、③休職者が心身共に安定し意欲高く復職することができ、職場も安心して復職する人を迎え入れることが出来る状況を目指した復職プログラムの構築・運用―を行う。

支援の概要

主な内容：同市教委とメンタルヘルステクノロジーズが連携して、同市教委1700人の教職員のメンタルヘルス対策に取り組む
具体的な取組み：
・産業保健専門職によるセルフケア研修の実施
・産業医及びコンサルタントによる管理職向け研修の実施
・ICTを活用した相談窓口の体制整備
・復職プログラムの構築及び休職者の復職フォローの実施
・全教員向けアンケート調査による休職者の傾向や休職要因の分析
・メンタルヘルス対策事業の関係者会議への参加

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