コドモン、コロナ禍における保育施設の感染対策の実態調査結果

コドモンは7日、「CoDMON」導入保育施設に実施した、新型コロナウイルスパンデミック下の感染対策等の実態調査の結果を発表した。

国立成育医療研究センターの社会医学研究部 臨床疫学・ヘルスサービス研究室の大久保祐輔室長らの研究グループと行った結果、2022年度から2023年度にかけて、登園時や施設内での感染対策は緩和され、集団行事も制限なしで実施する施設が増えていることが分かった。

登園時の児童の検温や健康状態の確認は多くの施設で継続されていたが、家族の体調の確認を実施しなくなった施設が多かった。感染対策として、手洗いや手指消毒、共有スペースの消毒は継続して実施されていたが、マスク着用の義務化は減少傾向にあった。

運動会、遠足、保育参観などの集団行事の実施は2023年度に増加し、多くの施設で参加者の人数制限なしに行われるようになった。

また、今回の経験を踏まえ、将来のパンデミック発生の際に、保健所や地方自治体の職員や医師(園医、小児科専門医、感染症専門医)との連携を希望する施設が多いことが明らかになった。

同研究の成果は、感染症分野の学術誌「Journal of Infection and Chemotherapy」に原著論文として掲載された。

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