内田洋行とGMOグローバルサイン・HD、公共・文教のDX推進に向けて協業を開始

内田洋行は2日、GMOグローバルサイン・ホールディングスと、2月1日からDX推進に向けた公共・文教の電子契約・電子署名で協業することで合意し、両社が提供するサービスを連携した提案販売を強化すると発表した。

内田洋行は、自治体のDX推進を支援する総合内部情報パッケージシステム「e-ActiveStaff(イーアクティブスタッフ)」と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の連携、大学・高等教育機関向けの証明書自動発行機「パピルスメイト」と「電子署名・タイムスタンプサービス」とを連携する。

今後、自治体では、行政サービスの高度化と住民の利便性を高めるため、デジタル化から業務変革へと自治体のDX推進が急速に求められるため、内田洋行は「e-ActiveStaff」とGMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」とを連携した新サービスを4月1日から提供開始する。